 水辺都市再生事業の推進 |
人口・資産が集積した大都市圏において水辺都市再生事業（高規格堤防とまちづくりの一体的な整備）を推進することで、計画を上回る洪水による壊滅的被害から大都市圏を防御するとともに、川とまちが一体となった水と緑のうるおいある水辺都市の再生を実現することにより、マンション建設等民間及び公共建築投資を誘発する。
【水辺都市再生事業（荒川（江戸川区））】
公共投資に対する約4倍の建築投資を誘発
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民間＆公共建築投資
＜マンション建設など＞
約3,500億円（※） |
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| （※）首都圏、近畿圏における高規格堤防特別区域内（事業完了区間）での投資額の合計 |
 水質浄化やうるおいのある河川空間創出による観光誘発型河川整備 |
河川事業等で、水質浄化やうるおいのある河川空間を創出することにより、その周辺地域への入り込み客数が増加し、飲食、買物、交通など経済活動が活性化することが期待される。
例えば、浄化用水の導入等の河川浄化対策を実施したことにより、遊覧船が就航し、年間約26万人もの利用者が出ている事例もあり、当該事業による民間需要創出額は約69億円と推定される。
【松江堀川（島根県）の事例】
水質改善前
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水質改善後
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 ダムを契機とした観光需要の誘発（日吉ダム） |
京都府日吉町で建設された日吉ダム（事業費約1,800億円）の場合、年間約40万人の観光客の増加により、年間約26億円の需要（1次効果分）が発生。
累年の需要を現在価値化すれば、1次効果分のみで約580億円の民間需要が発生。 |
| 注） |
年間需要額は「平成8年度観光の実態と指向」（日本観光協会）のデータに基づき、1人 1回当たりドライブ費用を6,500円として算定。
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累年の需要額は、「治水経済調査マニュアル（案）」（平成12年5月）に基づき、割引率 を4％として、50年分の効果を対象として計算。
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