１．審議に至った経緯
| 明治以降、100年以上にわたり続けられてきた近代治水によって国土基盤の形成に貢献してきた河川行政は、環境問題や価値観の多様化など新しい課題に直面し、新たな展開が求められている。こうした状況を踏まえ、本審議会において、平成８年６月に「21世紀の社会を展望した今後の河川整備の基本的方向について」答申した。この中で、今後の河川整備に当たっては、社会的な変化、国民のニーズやライフスタイルの変化等を的確にとらえ、地域と河川との役割分担を明確にしつつ、地域社会の意向を反映し、地域の個性を十分に発揮できる新たな施策の展開が必要であると提言した。そして、「個性あふれ活力ある地域社会の形成」を21世紀に向けた河川整備の基本施策の一つとして位置付けた。 このような流れを受けて、平成９年に河川法が改正され、法律の目的として、治水・利水に加え、「河川環境の整備と保全」が位置付けられるとともに、河川整備基本方針と河川整備計画という新しい計画制度が導入され、河川整備計画の策定に当たり地方公共団体の長、地域住民等の意見を反映する手続きが法制化された。これにより、地域と連携し、地域の意見を生かした河川整備を推進する制度が始動した。 また、河川法改正を契機として、現行の水に関わる行政の枠組みだけでは解決できない課題についても検討を進めることとし、「新たな水循環・国土管理に向けた総合行政のあり方について」を平成９年６月に諮問した。これを受けて本審議会では「総合政策委員会」を設置し、以下の５つのテーマについて検討を行うため、それぞれ「水循環小委員会」、「総合土砂管理小委員会」、「川に学ぶ小委員会」、「都市内河川小委員会」、「危機管理小委員会」を設置し、審議を重ねて平成11年３月に答申を行った。 ・流域の健全な水循環系の構築に向けた課題 ・自然との調和を図った総合的な土砂管理の確立に向けた課題 ・川を活かした環境教育を具体的に提案・支援していくための課題 ・河川の多様な機能を活かした都市の再構築に向けた課題 ・災害発生後対策も視野に入れた危機管理対策の確立に向けた課題 一方、社会の様々な変化に対応して、国、地方自治体、市民等の適正かつ効率的な責任と役割の分担を検討し、的確な河川管理体系を確立する必要があるとの観点から、本審議会では、「経済・社会の変化に対応した河川管理体系のあり方について」の諮問を受け平成10年９月より審議を重ねてきた。このうち「河川管理に関する国と地方の役割分担について」は平成11年８月に答申し、この中で、河川管理についての役割分担の基本方針として、個性豊かな自立型地域社会の形成を進めるため、流域における多様な主体の河川管理への幅広い参画が不可欠であると指摘した。平成12年１月の「河川管理への市町村参画の拡充方策について」の答申では、市町村工事制度の拡充や政令指定都市への権限委譲が必要であると提言し、これを受けての河川法改正が平成12年４月になされた。市民、ＮＰＯ等の参画の推進のための具体的な方策については、引き続き、検討すべき課題としていた。 今回の答申においては、これらを受け、「河川における市民団体等との連携方策のあり方について」提言する。 |
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