２．河川における市民団体等との連携に向けた展開
| 社会全体からみて市民団体等と行政が互いに大切なパートナーとしての役割を果たすことが期待されており、このような認識のもと、以下のような社会情勢や河川行政の方向性から、河川行政においても市民団体等との連携を積極的に進めていくべきである。 |
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| （１）我が国の社会における市民団体等の活動の高まり |
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| 1)各人の意見主張、社会貢献の欲求の高まり | ||
| 多様な価値を認め合う社会へと移行している中、各人が自らの意見を主張し、社会に貢献することを望むようになってきている。 |
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| 2)個性豊かな特色ある地域社会形成の機運の高まり | ||
| 地域共有の財産である川や自然、歴史、文化等を大切にした地域づくりについて、地域の人々自らが取り組む機運が高まっている |
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| 3)多様なニーズに対応するための非営利セクターの必要性 | ||
| 河川の分野に限らず社会のニーズは多様化しており、行政のみでは行き届きにくいきめ細かで多様なサービス等を担う、公益的非営利セクターの必要性が顕在化している。 |
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| （２）社会の変化に対応した河川行政の新たな展開 |
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| 近年の河川行政の展開においては、以下のように、従前の河川管理の枠組みを超えた地域ぐるみの展開が必要となっている。 |
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| 1)流域住民、河川利用者のニーズの的確な把握 | ||
| 平成９年の河川法改正により、河川整備計画の策定の際に住民意見等の聴取・反映手続きが法制化された。また、自然体験の場、環境教育の場、いやしの空間などとしての川の持つ価値が見直されてきており、このような面における住民等のニーズを的確に把握することが重要となっている。 |
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| 2)治水施策等の流域への展開 | ||
| 災害対策においては、氾濫時に被害を最小限にとどめる危機管理や雨水貯留・浸透による流出抑制等、流域での対応を含めた効果的な治水・利水対策等が必要となっている。また、河川を活かした都市の再構築を図るべく、まちづくりと一体となった川づくりが重要となっている。 |
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| 3）多様な分野の知識の必要性 | ||
| 河川法の目的に環境の整備と保全を位置づけた平成９年の河川法改正に即した河川管理、川に関する歴史や文化の保存・伝承等に配慮した河川管理等を展開していくためには、河川工学のみならず多様な分野の知識が必要となっている。 | ||
| 4）学校教育を含む学習活動 | ||
| 子供達が川とふれあう機会が増えていくことにより、川への関心が高まり、人々のつながりの裾野が広がっていく。このようなことから、川のもつ特徴を活かし、学校教育を含め、関係機関や地域との密接な連携のもとに「川に学ぶ」環境教育を進めていくことが期待されている。 | ||
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