 費用対効果を考慮した施設整備の推進 |
| 施設整備を行う際には、その施設の整備による被害軽減額を算定する等、費用対効果を考慮した上で、その他の対策との比較を行い、効率的・効果的な整備に努めるとともに、費用対効果の結果を公表するなどにより、国民の合意を得ることが重要である。 |
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 周辺環境に配慮した整備工法の推進 |
| 実際に整備を行う際には、環境への影響が無視できないことから、自然環境へも十分配慮する必要がある。例えば、環境への影響や費用を総合的に評価して、海岸堤防を嵩上げする代わりに養浜工を行うことが考えられる。 |
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 予測上昇傾向を踏まえた整備計画の検討 |
| 現状では、海面上昇の予測値に幅があることから、その後の海面上昇が整備の際に予想した値より小さい場合は、過大な整備を実施することとなる。逆に、海面上昇が予測より大きい場合は、過小整備となり、危険度が増大する。このような海面上昇予測の特性を十分に把握した上で整備計画を検討する必要がある。 |
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| ３）土地利用を中心とした対応策 |
長期的、累加的に生じる海面上昇の特徴を踏まえると、防護対策だけでは限界が生じることに加え、ややもすれば都市近隣の海岸線を全て高い構造物の壁で囲んでしまうことにもなりかねない。このため、現状の土地利用方法について、災害の発生を前提として、被害の回避、軽減が図られる利用方式に変更していくことも有効である。具体的には、災害への危険度が高い地域における、ピロティ形式等の建築形態の検討、土地利用の制限、土地利用の変更、災害等の危険度が低い内陸への移転などが考えられる（図5.4 建築形態や土地利用の変更による対応策）。
なお、これらの施策は、各種の優遇措置や規制と連動させていくことが予想されるが、いずれにせよ、国民への規制を強いるものとなるため、実施にあたっては、十分な国民の合意が必要となる。
また、土地利用に関する各種制度が現存しているので、この調整も大きな課題となる。さらに、上記対策をより適正に取り組んで行くために、新たな土地利用の計画やその誘導等に関する調査研究も推進していく必要がある。 |
