○財産の帰属：
・施設管理者に帰属。
○接続工事及びその費用：
・クロージャ等への接続工事等については、施設管理者の立会いのもと利用事業者等が行い、接続工事等に要する費用は利用事業者等の負担。
○使用の期間：
・使用開始日から１０年間は、書面による合意がない限り１年ごとの自動更新。
・１０年経過後は施設管理者が６か月前までに通告すれば利用事業者等の同意なく更新を拒否できる。
○維持管理：
・施設管理者は、兼用工作物等の点検方法等、保守の実施に必要な事項について保守細則を定めそれに基づき保守を行う。
○使用の中止：
・天災地変その他不可抗力によりやむを得ない場合等には、兼用芯線等の使用を中止することがある。
○障害等の復旧等：
・利用事業者等の責めに帰さない事由により兼用工作物に障害等の損害が発生した場合、施設管理者は、自らの負担で速やかにその復旧に努める。ただし、障害等の復旧が困難な場合は、速やかにその対応について協議する。
・施設管理者は、上記の場合において、その管理する河川・道路の復旧を要する事態が生じた場合は、その復旧を優先することが出来るものとし、利用事業者等はこれに協力しなければならない。
・利用事業者等は、その責めに帰すべき事由によって、河川・道路管理用光ファイバケーブル等について、全部又は一部を滅失または毀損した場合は、その損害を賠償しなければならない。
・利用事業者等は、本協定の定めにより、使用の中止、協定の解除がなされた場合、その事由、名目の如何にかかわらず、施設管理者に対して営業補償費、移転料、立退料その他これに類するものを一切請求することができない。
○非常時の公共施設管理用通信の確保：
・災害等により河川・道路管理用芯線が使用不可になる等の非常時には、一時的に、兼用芯線の利用等により河川・道路管理用通信の確保を図る。
○協定の解除：
・施設管理者の通信量の増大等の事情により、施設管理者が使用する芯線に不足が見込まれる場合等においては、書面による合意の上、協定を解除することができる。
○使用上の制限：
・目的外使用の禁止。
・第三者への譲渡、貸与、第三者のための権利設定は不可。 |
募集期間 平成１４年４月２５日〜平成１４年５月１５日
実施方法 国土交通省ホームページへの記載等により周知を図り、電子メール、
