| 国土交通省では、平成１３年３月に政府において策定した「e-Japan重点計画」に掲げられている「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」を積極的に支援するため、これまで、公共施設管理用光ファイバー収容空間等の整備、開放を推進してきましたが、今般、高度情報通信ネットワークの形成をより一層進めるため、平成１４年６月に政府において策定した「e-Japan重点計画2002」等を受け、収容空間等の整備、開放に加え、国の管理する河川・道路管理用光ファイバーのうち、当面利用予定のないものについて、平成１４年度から、第一種電気通信事業者等に開放することとしました。 |
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| これについて、平成１４年４月２５日から平成１４年５月１５日までの期間において広く一般の方々からご意見を募集したところですが、この度、その結果を踏まえ、「河川・道路管理用光ファイバーの民間事業者等による利用に係る「兼用工作物管理協定」等」の成案を策定しましたので公表します。今後、６月２８日を皮切りに、準備の整った箇所から、順次、制度の運用を開始します。 |
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| また、お寄せいただいた主なご意見及びご意見に対する考え方を下記のとおり取りまとめましたので、併せてご報告させていただきます。（なお、ご意見の概要については、本協定（案）等に関係するものに限らせていただいております。また、お寄せいただいたご意見については、取りまとめの便宜上、適宜集約させていただいております。） |
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| 今回貴重なご意見をお寄せ頂きました方々のご協力に厚く御礼申し上げますとともに、今後とも、国土交通行政の推進にご協力いただきますようお願い申し上げます。 |
