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１． |
目的 |
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「土砂災害防止月間」（６月１日〜３０日）は、昭和５７年の長崎県豪雨災害を契 機として、昭和５８年に創設され、土砂災害防止に関する国民の理解と関心を深 めるため、防災知識の普及、警戒・避難体制の整備等に関する各種運動を実施することにより、土砂災害による人命、財産の保全に資することを目的としています。
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２． |
実施主体 |
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国土交通省及び都道府県
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３． |
期間 |
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平成１５年６月１日（日）〜３０日（月）
（６月１日（日）〜７日（土）の一週間は「がけ崩れ防災週間」）
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４． |
運動のテーマ |
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「みんなで防ごう土砂災害」
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５． |
土砂災害防止月間中の実施内容（参考資料ー１） |
（１）土砂災害防止月間中の重点取組み
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・土砂災害防止法の普及の推進
全国約１６０会場で約２５，０００人が参加して、土砂災害防止法に関する説明 会等を開催し、土砂災害防止法の普及を促進します。
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・住民と行政による土砂災害危険箇所の点検活動強化
地域住民、消防団、警察、災害弱者関連施設管理者、砂防ボランティア等の協力を得て、約１７，５００人で、約１７，０００箇所の土砂災害危険箇所を点検します。
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・郵便局との連携強化
約１，９００局の郵便局に、土砂災害危険区域図や土砂災害１１０番等に関する冊子等を備え付けたり、雨量情報を提供して、住民に土砂災害関連情報を提供します。
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・土砂災害危険箇所の周知強化
約３５０市町村において、土砂災害危険箇所周辺の約４７，０００世帯に、土砂災害危険情報を提供するダイレクトメールを送付します。
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・土砂災害１１０番の周知強化
約２３００の市町村において、土砂災害情報の窓口となる土砂災害１１０番等を設置し、地域住民と行政とで双方向のコミュニケーションを図ります。
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・災害弱者関連施設への対応
土砂災害のおそれがある約４，８００の災害弱者関連施設に、土砂災害危険情報の提供や土砂災害防止説明会を実施します。
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・教育関係者等への広報活動の強化
全国約４０会場で約２，２００人の小中学校教員等が参加して、土砂災害に関す る講演会・見学会等を開催します。
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・土砂災害防止講演会・講習会・見学会等の開催
全国約１１０会場で約２３，０００人が参加して、わかりやすい土砂災害防止講演会・講習会・見学会等を開催します。
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（２）土砂災害防止推進の集い（全国大会）の実施（参考資料ー２）
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今年度は６月４日に静岡県静岡市で”くらしのなかの土砂災害防止 −地域、歴史、文化につちかわれた自主防災活動ー”をテーマに土砂災害防止推進の集いを開催します。
本会では、土砂災害発生時に活躍した全国の自主防災組織をむかえ、経験談等を紹介してもらうと共に、これからの防災活動のあり方等を議論し、今後の自主防災活動のさらなる活性化に向けての情報発信を行います。
また、大会の模様をインターネットを活用して、都道府県、市町村、国土交通省各地方整備局等の行政機関の他、広く一般の方々に配信し、情報を提供します。
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（３）表彰関係
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・土砂災害防止功労者（参考資料ー３）
土砂災害防止ついて顕著な功績があった団体を土砂災害防止功労者として国土交通大臣が表彰します。
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・平成１４年度絵画・ポスタ−・作文の表彰（参考資料ー４）
平成１４年度土砂災害防止に関する絵画・ポスタ−・作文の優秀作品について、国土交通大臣賞、国土交通事務次官賞、砂防部長賞の各賞を表彰します。
（ポスター部門の国土交通大臣賞受賞作品が土砂災害防止月間のポスターに使用されています。）
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（４）広報活動の推進
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国土交通省及び都道府県は、報道機関へ行事内容等を広報するとともに、たれ幕、ポスタ−掲示、パンフレット等の関係住民への配布を実施します。 |
