日本は、世界でも有数の雪の多い国で、国土の半分以上の地域が豪雪地帯に指定され、その地域に全国人口の２割にあたる約２，１００万の人々が生活を営んでいます。冬季には、日本海側を中心に大量の降雪があり、豪雪地帯、特に山間部の住民にとって雪崩は大きな脅威であり、生活面で多大な被害を被るばかりでなく、犠牲者を伴う被害も少なくありません。
国土交通省及び都道府県は、雪崩から人命を守るため、雪崩防止施設によるハード対策を実施しています。しかし、雪崩による災害をなくすためには、雪崩災害に対する国民の理解と関心を高めることにより、人命・財産の被害の防止軽減に努めることが重要です。
このため、平成元年度より毎年１２月１日から７日を「雪崩防災週間」として雪崩災害の防止に努めているところです。
本年は、最近の特徴として冬のレジャー中の雪崩災害が増加する傾向にあることから、関係機関と協力しながら、ポスター、横断幕等の掲示、パンフレットの配布、広報誌への掲載等、雪崩災害防止について幅広く広報活動を推進します。
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