国土交通省では、河川はん濫時の浸水深や洪水時の避難所等、地域の洪水に関する情報の普及を目的として、これら情報の市街地等への表示を進めることとしました。また、その際、地域住民はもとより、旅行者、外国人等にも情報の意味が容易に分かるよう洪水関連図記号を定めました。

　国土交通省では、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、水災による被害の軽減を図るため、水防法にもとづき、浸水想定区域を指定・公表し、また市町村による洪水ハザードマップの整備の促進を図っていますが、このたび新たに、生活空間である市街地に水災にかかる各種情報を洪水関連標識として表示する「まるごとまちごとハザードマップ」を推進することとしました。
　これまで「洪水標識ガイドライン検討会」「洪水図記号デザイン検討会」において検討を進めてまいりましたが、このたびこの検討を受け、河川管理者、自治体等に向けた「まるごとまちごとハザードマップ実施の手引き（PDF形式　3.99MB）」をとりまとめました。
　「まるごとまちごとハザードマップ」の実施にあたっては、全国統一の洪水関連図記号（「洪水」、「避難所（建物）」、「堤防」の３種）を定め、地域住民はもとより、旅行者、外国人等誰がどこで洪水にあっても意味が容易に分かるようにします。
　 本図記号については、ＪＩＳ化を申請するとともにＩＳＯ化に向けた努力をおこないます。

※「まるごとまちごとハザードマップ」は現在、荒川（東京都北区）において先行的に実施しています。

 

（資料）

・洪水関連標識設置イメージ　（PDF形式　378KB）
・洪水関連図記号　（PDF形式　96.1KB）
・まるごとまちごとハザードマップ検討会 　（PDF形式　79.7KB）