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記者発表

災害復旧事業（一定災）』,『災害復旧助成事業』及び『河川等災害関連事業』の採択について

平 成 １１ 年 ３ 月 ５ 日
建設省河川局防災・海岸課
　〃　　〃　　治　水　課



［概要］
(1)
　このたび、平成１０年に発生した集中豪雨、台風等が引き起こした越水氾濫等により、甚大な被害に見舞われた河川等について、災害復旧事業（一定災）、災害復旧助成事業及び河川等災害関連事業が採択され、再度災害防止に向けた抜本的な対策事業が実施されることとなりましたので、お知らせします。
(2)
　これらの事業箇所の採択は、例年この時期行っておりますが、今回の採択件数及び事業費は下記のとおり、近年では平成７年度に次ぐ大きな災害となっております。

（単位：億円）
事業 平成６年度 平成７年度 平成８年度 平成９年度 平成10年度
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
一定災 0 0 4 79 0 0 0 0 1 285
助　成 0 0 12 2,071 2 33 3 137 11 897
関　連 33 109 98 292 45 152 49 110 107 377
I.
災害復旧事業（一定災）
  1. 事業の概要

    　広範囲にわたり激甚な被害を受けた場合で、堤防又は河岸の完全決壊区間が復旧する区間延長の８割程度以上ある場合に、全額災害復旧費で改良工事（河道拡幅、築堤、掘削等）を実施するもの。

    (1)
    事業主体

    　都道府県、市町村

    (2)
    補助率

    　２／３（基本率）

  2. 今回の採択事業数及び事業費

    　工　　種　 　事業数　 　事業費　
    　河　　川　 １　 ２８５億円
    　合　　計　 １　 ２８５億円

  3. 具体的な採択箇所

    　別紙−１参照


II.
災害復旧助成事業
  1. 事業の概要

    　被害が激甚であって災害復旧工事のみでは充分な効果が期待出来ない場合に、再度災害を防止するため、災害復旧費に改良費を加えて改良工事（河道拡幅、築堤、掘削等）を実施するもの。

    　改良費（助成工事費）が４億５千万円を超える場合を対象とする。

    (1)
    事業主体

    　都道府県

    (2)
    補助率

    　１／２（基本率）

  2. 今回の採択事業数及び事業費

    　工　　種　 　事業数　 　事業費　
    　河　　川　 １１　 ８９７億円
    　合　　計　 １１　 ８９７億円

  3. 具体的な採択箇所

    　別紙−２参照


III.
河川等災害関連事業
  1. 事業の概要

    　被害が激甚であって災害復旧工事のみでは充分な効果が期待出来ない場合に、再度災害を防止するため、災害復旧費に改良費を加えて改良工事（河道拡幅、築堤、掘削等）を実施するもの。

    　改良費（関連工事費）が１千２百万円を超える場合で、災害復旧助成事業に該当しないものを対象とする。

    (1)
    事業主体

    　都道府県、市町村

    (2)
    補助率

    　１／２（基本率）

  2. 今回の採択事業数及び事業費

    　工　　種　 　事業数　 　事業費　
    　河　　川　 ８３　 ３１０億円
    　海　　岸　 １　 ７億円
    　砂　　防　 ４　 １０億円
    　道　　路　 ５　 １８億円
    　橋　　梁　 １４　 ３２億円
    　合　　計　 １０７　 ３７７億円

  3. 具体的な採択箇所

    　別紙−３参照


　

問い合わせ先

建設省河川局03-3580-4311（代表）
○防災・海岸課　 建設専門官　 戸谷 英雄（内3407）
　 課長補佐　 遠藤 真一（内3406）
○治水課　 課長補佐　 勢田 昌功（内3306）


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