本調査は、動物の生体内に取り込まれた場合に、本来、その生体内で営まれている正常なホルモン作用に影響を与える外因性物質（以下「内分泌攪乱化学物質」という。）として疑いのある物質について、一級河川を対象に全国的な実態の把握を行い、今後の対策検討のための基礎資料とすることを目的としている。

２−１調査の基本方針

　本調査の基本方針は、以下のとおりとした。

(1)

水環境中の内分泌攪乱作用の疑われている化学物質の実態の把握

(2)

内分泌攪乱作用の疑われている化学物質による水生生物への影響の把握

(3)

内分泌攪乱作用の疑われている化学物質の流域から河川への流入経路の把握

(4)

流域における内分泌攪乱作用の疑われている化学物質の発生源の推定

(5)

河川及び下水道における対策の検討

　なお、本調査の実施にあたっては、対象水域、対象物質、分析方法、調査時期等について、内分泌攪乱化学物質の全国一斉調査を実施している環境庁等と連携を図り、調査を行うものとした。

２−２平成10年度の調査方針

　平成10年度調査は、上記の基本方針をふまえ、１級河川の直轄管理区間（ダム等を含む）の水環境を対象として、内分泌攪乱化学物質の実態調査及び魚類への影響調査を実施するとともに、主な下水処理場への流入下水及び放流水における内分泌攪乱化学物質の実態調査を行うこととした。

　なお調査は、河川流況の変化等を考慮し、前期調査と後期調査に分けて実施した。

　○

前期調査（７〜８月実施）

　・

全国の１級河川の中から代表河川を選定し(16水系)、縦断的に複数箇所の水質調査を行うとともに、そのうちの多摩川及び淀川については、主な下水処理場への流入下水及び放流水の水質調査を行った。

　・

代表河川のうち、主要河川(利根川、荒川、多摩川、淀川、筑後川)においては、環境庁と連携して重点的な水質調査を行った。

　・

その他の１級河川においては、下流部の代表地点での水質調査を行った。

　○

後期調査（11〜12月実施）

後期調査は、前期調査結果等をふまえ、以下の方針により実施した。

　・

代表河川においては、前期調査の内容に加え、下流部の代表地点において底質調査を行うとともに、主要河川を中心として魚類への影響調査を行った。また、下水処理場への流入下水及び放流水の調査についても、前期調査に引き続き行った。

　・

主要河川においては、環境庁と連携して、調査地点を追加し、より重点的な水質調査を行った。

　・

その他の１級河川においては、前期調査と同様の水質調査を行った。