河川は、流域での様々な人為的活動の結果排出される各種化学物質や農薬、生活排水等が流下する経路となっており、最近、ヒトを含む生物の生殖機能に重大な影響を及ぼすおそれのある内分泌攪乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）等の新たな水環境問題が顕在化してきている。

　建設省では、横浜市立大学理学部の井口泰泉教授グループによる、多摩川のコイに関する研究を契機に顕在化した河川における内分泌攪乱化学物質の問題について、緊急の課題として、平成１０年度に本格的な取り組みに着手した。

　水環境中における内分泌攪乱化学物質についての調査は、これまでほとんど行われていないことから、まず、河川における実態を把握することが急務であると考え、平成１０年度は環境庁と連携し、全国的な実態調査を実施することとした。また、都市排水を受け入れ、それを処理する役割を担う下水処理場についても、代表的な箇所において、流入下水・放流水の実態調査を実施した。

　本調査については、広く河川流域における水環境問題について検討することを目的に、平成１０年４月に設置した「流域水環境研究会」（座長：楠田哲也　九州大学工学部教授）に検討を依頼し、調査の計画段階から結果のとりまとめに至るまで、調査全般にわたって研究会の委員から多大な指導、協力を得るとともに、さらに、魚類調査については、当該研究分野に造詣の深い先生方からも特に指導、協力を得た。

　本報告書は、このような経緯で実施した平成１０年度の実態調査結果をとりまとめたものである。この調査結果を踏まえて、引き続き水環境における内分泌攪乱化学物質の実態把握を進めていくとともに、河川行政、下水道行政における対策検討の基礎資料として活用していきたい。また、広く関係者における検討や研究にも活用していただけることを期待している。

　最後に、調査にご協力いただいた皆様方に深く感謝の意を表するものである。

　　　流域水環境研究会委員 （五十音順、敬称略）

　　　魚類調査に関して指導を得た先生 （五十音順、敬称略）

１．調査の目的

２．調査方針

　２−１　調査の基本方針

　２−２　平成１０年度の調査方針

　２−３　平成１０年度の調査スケジュール

３．調査の概要

４．調査対象河川及び調査地点

　４−１　調査対象河川

　４−２　調査地点

５．調査対象物質

　５−１　水質調査

　５−２　底質調査

６．河川における調査

　６−１　水質調査

　　６−１−１　調査方法

　　６−１−２　調査結果

　６−２　底質調査

　　６−２−１　調査方法

　　６−２−２　調査結果

　６−３　魚類調査

　　６−３−１　調査内容

　　６−３−２　調査結果

７．下水道における調査

　７−１　調査方法

　７−２　調査結果

８．まとめ