Topics
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記者発表
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1−2 上下流交流の現状と課題
(2) 森と湖に親しむ旬間 |
全国行事:・全国森と湖に親しむつどい
1) 流域共同体意識の形成 これまで、行政を中心に進められてきた様々なPRなどにより、水需給の現状が一般住民に理解されることになり、流域の連帯感の必要性については一定の理解を得られている。 2) 行政担当者レベルでの意識の高揚 行政側でも、水源地の保全に参画することにより、地域の連携に貢献しているということを自覚することで、活動に対する意識の高揚が図られている。
1) 行政依存からの脱却 上下流交流が行政主導のもとで実施されており、一部では地域住民等の行政、事業者への依存体質が指摘されている。とくに、今後の自立的・持続的なまちづくりを進める上で、施策が有効な効果を発揮するためには、地域住民の自主的・主体的な行動が不可欠である。そのための意識形成や活動母体の整備を通じて、流域全体の活動が展開されることが必要である。 2) 下流受益地住民へのPRの徹底 水源地が流域全体に恩恵を及ぼしているにもかかわらず、水源地の住民だけで水源地の整備を進め、その機能を維持していくことは、水源地の負担が大きく不公平感を助長することとなる。そこで、実際に水源を利用する下流の住民に対し、下流域で使われている水が水源地の人々により保全されていることを意識してもらえるように、PRをしていく必要がある。 それに際しては、下流域住民に理解してもらえるようなPRの方法及び水源地保全のための具体的な活動内容を提案し、下流域の住民も保全活動に参加しやすい形をつくることが必要である。 |
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