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河川局

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記者発表

1−2 上下流交流の現状と課題



(2) 森と湖に親しむ旬間

     昭和62年度から建設省と林野庁は毎年7月下旬を「森と湖に親しむ旬間」と定め、国民に森や湖に親しむ機会を設けることにより、心身をリフレッシュし、明日への活力を養いながら、ダムや森林、河川等の重要性について理解を深めてもらうことを目的に、次のような各種のイベントを実施している。

    全国行事:・全国森と湖に親しむつどい
         ・森と湖のある風景画コンクール
         ・花とみどりの水源地コンテスト
         ・森と湖に親しむイベント大賞
         ・水源地見学ツアー 等
    地方行事:・ダムや森林の見学ツアー
         ・ダム祭り
         ・レクリエーション・スポーツ大会 等

    表−3 森と湖に親しむ旬間の参加人数等の推移(昭和62年度〜平成10年度)

      昭和62年 昭和63年 平成元年 平成2年 平成3年 平成4年
    行事開催ダム数 165 198 202 230 214 232
    行事参加人数 64万人 76万人 92万人 73万人 91万人
    森と湖に
    親しむつ
    どい開催
    ダム
    水系名

    河川名

    ダム名

    地区名
    利根川水系

    鬼怒川

    川 治

    (関 東)
    利根川水系

    利根川

    相 俣

    (関 東)
    北上川水系

    猿ヶ石川

    田 瀬

    (東 北)
    淀川水系

    宇治川

    天ヶ瀬

    (近 畿)
    緑川水系

    緑 川

    緑 川

    (九 州)
    肱川水系

    肱 川

    野 村

    (四 国)
      管理者 直 轄 直 轄 直 轄 直 轄 直 轄 直 轄

      平成5年 平成6年 平成7年 平成8年 平成9年 平成10年
    行事開催ダム数 212 221 238 222 232 254
    行事参加人数 55万人 67万人 71万人 71万人 63万人 78万人
    森と湖に
    親しむつ
    どい開催
    ダム
    水系名

    河川名

    ダム名

    地区名
    石狩川水系

    空地川

    金 山

    (北海道)
    木曽川水系

    阿木川

    阿木川

    (中 部)
    江の川水系

    江の川

    土 師

    (中 国)
    信濃川水系

    三国川

    三国川

    (北 陸)
    漢那福地川
    水系
    漢那福地川

    漢 那

    (沖 縄)
    雄物川水系

    玉 川

    玉 川

    (東 北)
      管理者 直 轄 水公団 直 轄 直 轄 直 轄 直 轄

    (注)
    管理者のうち、直轄は建設省、北海道開発庁または沖縄開発庁が管理しているダム。水公団は水資源開発公団が管理しているダム
     


    (3) 効 果

     1) 流域共同体意識の形成

       これまで、行政を中心に進められてきた様々なPRなどにより、水需給の現状が一般住民に理解されることになり、流域の連帯感の必要性については一定の理解を得られている。

     2) 行政担当者レベルでの意識の高揚

       行政側でも、水源地の保全に参画することにより、地域の連携に貢献しているということを自覚することで、活動に対する意識の高揚が図られている。


    (4) 課 題

     1) 行政依存からの脱却

       上下流交流が行政主導のもとで実施されており、一部では地域住民等の行政、事業者への依存体質が指摘されている。とくに、今後の自立的・持続的なまちづくりを進める上で、施策が有効な効果を発揮するためには、地域住民の自主的・主体的な行動が不可欠である。そのための意識形成や活動母体の整備を通じて、流域全体の活動が展開されることが必要である。

     2) 下流受益地住民へのPRの徹底

       水源地が流域全体に恩恵を及ぼしているにもかかわらず、水源地の住民だけで水源地の整備を進め、その機能を維持していくことは、水源地の負担が大きく不公平感を助長することとなる。そこで、実際に水源を利用する下流の住民に対し、下流域で使われている水が水源地の人々により保全されていることを意識してもらえるように、PRをしていく必要がある。

       それに際しては、下流域住民に理解してもらえるようなPRの方法及び水源地保全のための具体的な活動内容を提案し、下流域の住民も保全活動に参加しやすい形をつくることが必要である。

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