今後は、地域の人々が川に誇りと親しみを持つことができるよう、河川特性、地域の歴史・文化を踏まえた河川管理を行い、川と地域の人々とのかかわりを再構築する必要がある。

　一方、国民の生活、意識の多様化の中で、川へのかかわりやニーズも多様化したが、これまで行ってきた河川管理は、それらのニーズに十分対応できたとは言いがたい。今後は、市民としての多様な視点で、これまで行われてきた河川管理の内容や方法、役割分担をとらえ直し、様々なニーズに対して柔軟かつ機敏に、良質な河川管理を行うことが必要である。

　これまでは、河川事業において、市民との合意形成が必ずしも十分でないまま事業が行われ、市民と行政との対立が生じていることもある。これからの河川管理にあたっては、それぞれの河川、地域の状況をきめ細かく把握し、情報を適切に公開し、双方理解が得られるまで十分に対話し、合意形成を図ることがきわめて重要である。

　こうした河川をとりまく情勢が変化するなか、平成９年には河川法が改正され、河川環境の保全と整備がその目的に位置づけられるとともに、河川整備計画の策定において地域の意見を聞くこととなった。
　良好な河川環境の実現のためには、それぞれの河川、地域の状況にきめ細かく対応していくことが不可欠であり、これらを河川管理者だけで実施することには限界がある。今後は、健全な水循環の回復も視野に入れ、市民、関係自治体、河川管理者とが日ごろから十分なコミュニケーションを図り、緊密な連携・協調に努め、協力関係を築き、具体的に行動することが求められる｡

　本提言は、このような川をとりまく社会状況や市民、行政の取り組みを背景として、各主体が適切なパートナーシップに基づき、それぞれの河川の特徴や地域性を踏まえた、河川管理に取り組んで行くための提案を行うものである。