河川管理者が行なってきた従来の河川管理（河川の構想や計画の作成、河川の情報収集や調査、設計、工事、維持管理等）にとどまらず、市民が行なう川を対象とした活動（河川愛護活動、環境学習、イベント等）を含むものとしてとらえる。

【パートナーシップ】

　本提言では「パートナーシップ」という言葉を協働という広い意味合いで用いている。

　提言で述べたように、河川管理にかかわる「パートナーシップ」には様々な段階と多様な形態があると考えられ、今後全国で展開される「パートナーシップ」をキーワードとした様々な活動・体験を通じて、河川管理にかかわる明確な「パートナーシップ」概念が将来確立していくものと考えられる。

【市民・住民】

　「住民」という場合、地縁的な意味でそこに住んでいる人、あるいは地域に直接的な利害を有する人という限定的な意味で使われる場合が多い。「市民」という場合、「住民」のように地縁や特定の利害関係で結ばれているといった意味はなく、「住民」をも含んで「参政権を持つ国民」といった幅広い意味で用いられる場合が多い。本提言では、河川管理にかかわるパートナーシップの主体が地縁的な人々に限定されるとは限らないとの考え方から、「市民」という言葉を幅広い意味を持たせて用いた。

（参考）
　これまでの公的な文書では、「市民」ということばより「住民」ということばが使われる場合が多い。（河川審議会答申など）

　地域のコミュニティを形成する代表的な団体である町内会、自治会などが全員加入のため、受け身の付き合いの場になったり、形骸化している場合もあり、非民主的とか前近代的とかのイメージで見られることもある。また、行政の下請け機関としてみられる場合もある。「住民」という言葉にこれらのイメージがまつわりつくこともある。

　「市民」という用語には、「町民」や「村民」と同じ意味で「○○市の住民」という意味があり、そこから派生して都市住民という意味があるが、本提言では「市民」にこのような意味を含めていない。

　地縁的な意味合いの強い「住民」という言葉に対置して、それとは違う意味合いを強調して「市民」という言葉を用いる場合がある。例えば、「市民」という言葉にあるテーマに対して（特に地縁的な意味での）利害関係を有しない人という意味を持たせたり、そこから派生して利害とは無関係に自発的な個人意思で参加してくる人という意味を持たせることがある。また、それらの裏返しの意味として、地域に根づいていないために責任に関係しない人などのニュアンスを帯びる場合もある。「市民」という言葉にはこのような様々なイメージが付きまとうが、本提言で用いる「市民」の意味にはこのような様々なイメージを込めて用いていない。

【合意形成と意思決定】

　河川管理にかかわる事業の実施を考えると、河川管理者と市民の間で事業の実施について合意していくための「合意形成プロセス」がまず必要である。次いで、何らかの形で「合意形成」が行われ、それに基いて事業実施に責任をもつものが、その事業の実施を「意思決定」していくプロセスが必要である。

　本提言では、「合意形成」とは関係する主体の間で100%の合意を得るということではなく、できるだけ多くの賛同を得るという熟度の問題として捉えており、大切なことは「合意形成プロセス」においてどれだ多くの市民の賛同を得ていくかということである。

　「合意形成」は河川管理者と市民との密なコミュニケーションによってその熟度が上がっていくものである。「合意形成」の熟度が上がってきたとき、その「合意形成」を尊重して、事業に責任をもつものは、総合的判断により「意思決定」して事業の実施に踏み切ることが大切である。この場合、状況により事業実施を延期したり、場合によっては中止するなどの「意思決定」もあり得る。適切な「意思決定」をすることが、事業に責任をもつものの責務である。

【コーディネーター】

　市民活動の活性化や市民参加による計画づくりなどにおける市民間や市民と行政との調整・仲介役として、その能力を有する個人あるいは組織をコーディネーターと呼んでいる。従って、双方の立場をよく理解し、双方から信頼される存在となっている必要がある。