合意形成の手続きや制度については、今後も継続して検討していくことが必要である。また、意思決定のしくみについても今後同様に議論していく必要がある。

　計画策定における市民間の意見調整や市民と行政間の調整を行うために、審議や意思決定を行う第三者的な機関や調整のしくみも検討する価値がある。

　また、各河川での取り組みを情報交換し、全国や広域レベルでの合意形成や制度的検討、政策提案などを行うことのできる場についても今後議論する必要がある。

（２）パートナーシップによる実践例の蓄積

　パートナーシップによる河川管理の取り組みの実践例を収集するとともに、各地域で多様なパートナーシップを工夫し、実験、実践を積み重ね、ノウハウを蓄積するためのモデル的な取り組みが必要である。

（３）各主体の役割・責任の検討

　パートナーシップによる河川管理においては、市民と行政との役割・責任のあり方についてまだ十分議論されているわけではない。今後、市民と行政のそれぞれの役割・責任をどのように考え、分担していけばよいのかを検討する必要がある。