水循環・国土管理に関する問題に関しては、現行の水に関わる行政の枠組みでは解決が困難な面が生じている。このため、より一層の円滑かつ効率的な水管理・国土管理を目指し、以下のような観点により総合行政を展開することが必要であり、その際、関係行政機関が密接に連携を図っていく必要がある。

（１）流域を基本とした国土マネジメントへ

　治水・利水・環境にわたる水の諸課題を解決するためには、河川行政だけで対応するのではなく、河川管理と流域対策の適切な役割分担の下、流域を基本単位とした取組みを行うべく、新たな国土マネジメントの体系を確立していくことが必要である。

（２）参加と連携の強化による国土マネジメントへ

　河川管理者をはじめとする国の関係行政機関、地方公共団体、事業者、流域住民等流域に関わるあらゆるレベルの関係者が、適切な役割分担のもと、参加と連携を強化していくことが必要である。

　このためには、国の関係行政機関や地方公共団体は、水に関わる行政の取組みに当たり、連携を密にして全体としてより総合的な施策効果を発揮していく必要がある。

　また、地域の独自性を活かした個性ある国土マネジメントを行うためには、住民も行政に対して受け身ではなく、災害時においては主体的な判断の下で行動したり、平時においても行政の事業計画等の策定へ積極的に参画したり、健全な水循環に資する水利用への取組みを行う等、自己責任に裏打ちされた参加と連携が強く求められている。

　以上のような参加と連携の強化による国土マネジメントを行っていく基盤として、国の関係行政機関や地方公共団体は、情報の開示と共有化に努め、アカウンタビリティ（説明責任）を果たしていくことが極めて重要となる。

（１）水循環の概念を取り入れた国土マネジメント

　健全な水循環系を実現していくため、国土マネジメントの視点に以下のような水循環の概念を取り入れることが必要である。

1. 水流出マネジメント
   　洪水時における河川への流出量の抑制（洪水被害の軽減）、地下水の涵養及び平常流量の維持のため、適切な役割分担の下、流域において雨をしみこませる、ためる、ゆっくり流すような河川の領域を越えた水流出マネジメントを行うことが必要である。

2. 水需給マネジメント
   　限られた水資源を有効に利用し、渇水に強い社会を構築するためには、需要に追随した水消費型社会から無駄のない水利用による節水型社会への転換を目指した水需要マネジメントを行うことが必要である。また、水の供給の側でも、渇水による被害を防ぐため、施設の効率的整備、既存施設の有効利用、水使用の合理的再配分、地下水の適正な利用や規制といった従来の体制を超えた合理的利用を行う水供給マネジメントを行う必要がある。

3. 水環境マネジメント
   　水は、流域の多様な場を経由し、自然空間を形成し、また利用されるなど人間の活動と密接な関連を有するものである。したがって、安全で良好な水環境を確保するためには、行政・事業者・住民のパートナーシップのもと、河川だけでなく流域における水循環の各過程における量・質両面からのモニタリングを実施しつつ、水の連続性に配慮した総合的な取組みを行う水環境マネジメントを実施することが必要である。

4. 水循環アセスメント
   　流域において水に関わるあらゆる行為について、水循環系に与える影響の有無の程度を検証し、水循環系を変化させる行為のうち、その変化による自然環境などへの影響の回復が不可能又は回復に長期間を要するものは極力排除し、また、影響を与えざるを得ない場合には、その回復のための措置を可能な限り講じる等の水循環アセスメントを実施することが必要である。

5. 水との豊かなふれあいの推進、水文化の発掘・醸成・継承
   　水は、人間にやすらぎを与え、貴重な自然体験を提供するものであるとともに、日本人のアイデンティティの根底をなすという文化を育むものである。このため、水との豊かなふれあいを推進するとともに、失われた水文化の発掘、新しい水文化の醸成、継承を推進することが必要である。

（２）流砂系における総合的な土砂管理の推進（総合的土砂マネジメント）

　安全で豊かな国土を維持・形成していくため、流砂系の総合的な土砂管理に向けた以下のような取り組みを実施する必要がある。

1. 山地・山麓部における土砂流出の適正化
   　突発的な土砂の流出による災害を防止するとともに、下流河川及び海岸に対して適正に土砂を流すため、山地・山麓部の樹林帯の造成及び森林の維持管理によって土砂崩壊や土石流の発生を軽減させるとともに、渓流においては災害をもたらすような土砂を一時的に捕捉し、その後徐々に流出させる「土砂を流す砂防」を推進することが必要である。

2. ダムにおける新たな土砂管理システムの確立
   　ダム堆砂の排除はダムの持続的な利用の面はもちろん、下流河川や海岸への悪影響を防除する面でも重要である。有効かつ安全な排砂システムを確立するとともに、下流河川・海岸の環境等への影響を考慮し、適正な土砂移動を確保するためのダム操作について、調査研究を進めていくことが必要である。

3. 流砂系一貫した適正な土砂管理の実現
   　海岸線の維持、河道の安定、資源としての砂利採取、河川構造物の機能維持、生態系等の環境保全の面から流砂系を一貫した土砂管理のあるべき姿を明らかにし、上記1.及び2.の取り組みを最大限に活かしながら、足りないところは人工的手段を交えて土砂供給を行うなど総合的な土砂管理を実現することが必要である。また、上記の取り組みを効果的に実現する観点から、流砂系を一貫した土砂移動の実態及び生態系等の環境に与えている影響等について、土砂動態のモニタリングを実施することが必要である。

（３）「川に学ぶ」社会の構築

　流域ごとに特徴ある川と人間社会、すなわち川の真の価値が発揮される「川に学ぶ」社会を構築するため、以下の４つの基本方針が重要である。

1. 人々の関心を高める魅力ある川の実現
   　人々の川への関心を高める魅力ある川を実現するためには、河川が平常時においても、生物の生息・生育の場であること、散策、スポーツ等の利用の場であること、地域の風土・文化を形成する重要な要素であること等「川の365日」を意識しつつ、地域の特性を活かした川の自然環境、多様な生態系の復元・保全を図り、子どもたちが親しみ楽しむことができる河川の整備・保全が必要である。

2. 正しく広範な知識・情報の提供
   　人間の河川環境に対する責任や使命について理解するためには、川に関する生態学的、工学的、社会学的等の正確で広範な知識、情報の蓄積と提供が必要である。また、川の自然環境の受容力に配慮したルール、マナーの確立も必要である。

3. 川に学ぶ機会の提供
   　人間と自然との共生のための行動への意欲を育むため、日本の川を題材とした総合的な環境教育活動プログラムの作成やワークショップの開催等による川での実践を伴った「川に学ぶ」機会の提供が必要である。

4. 川にかかわる主体的・継続的活動
   　これらの諸活動を主体的・継続的に行うためには、利用者、住民・コミュニティ、河川管理者、地方公共団体等がそれぞれ役割を果たすと同時に、地域住民を構成メンバーとするＮＧＯ組織の成立とそれに対する行政からの多面的な支援が必要である。

（４）河川を活かした都市の再構築

　河川と川沿いの地域の調和を図るべく、以下の二つの施策により、都市の再構築を推進することが必要である。

1. まちづくりとの連携
   　都市化社会から都市型社会への移行に伴い、今後は都市の個性を尊重しつつ、都市の再構築を図っていくことが必要である。このような背景を踏まえ、今後、「河川の特性を活かす」「流域・水循環」の観点から、まちづくりと連携した河川の整備を行うことが必要である。

2. 河川空間の多面的役割の発揮
   　都市の再構築において、今後都市内河川は都市の貴重な公共空間として活用する。すなわち、治水機能を確保する空間であることはもちろん、「都市の防災機能を確保する空間」「身近な環境空間」「都市活動を支える空間」としての役割を備えた都市空間とすることが必要である。

（５）危機管理施策の展開

　洪水や土石流等の自然災害と共存せざるを得ない現状においては、治水施設の整備による安全度の向上に加えて、危機管理施策により被害を最小限にくい止めることを治水事業の本来の使命と位置づけ、以下の４つの基本的視点により、危機管理体制を整備し、災害に強いまちづくりを進める等、危機管理施策を緊急かつ強力に推進する必要がある。

1. 責任・役割の明確化
   　危機管理の基本は地域社会による自衛措置であり、住民や企業には自ら警戒・避難活動を行う等の責任がある。また、国、都道府県、市町村等の行政機関にも地域防災計画を作成・実施、関係機関との調整、公共土木施設の管理等の責務がある。
   　このように住民・企業・マスメディア及び行政機関が、自らの責任・役割を明確に認識し、これに基づいて適切に行動することが重要である。

2. あらゆるレベルでの連携の強化
   　市町村あるいは都道府県の処理・対応能力を超える大災害に備え、日頃より国、都道府県、市町村等の関係機関の連携を強化しておくことが重要である。
   　また、災害時における危機管理について、行政､住民､マスメディア､ボランティア団体等のあらゆるレベルでの連携を強化することが重要である。

3. 情報の開示と共有
   　国、都道府県及び市町村は、地域の危険度を示す水災害や土砂災害に係る情報を、日常から住民に積極的かつ徹底的に開示する必要がある。一方、住民は、行政機関から開示された情報に基づいて、自然災害の危険性を十分把握しつつ主体的に判断し、自己責任の下で災害と共存していくことが求められる。

4. 日常に根ざした危機管理
   　災害発生時に住民等が的確に行動するためには、日常からの備えが必要であり、学校教育等における防災教育、防災訓練の充実強化により、防災意識の啓発と高揚を図っていくことが必要である。
   　また、地域社会による自主防災活動を円滑に実施するため、活力ある地域コミュニティーの形成が不可欠である。

３−３．総合行政の展開方策の具体的事例

　以上の施策の具体的な事例を以下に掲げるが、社会情勢の変化も踏まえ、今後追加、見直しすることが望ましい。

（１）水循環の概念を取り入れた国土マネジメント

1. 水流出マネジメント
   

   　○

   流域における適切な役割分担に基づく雨水貯留浸透施設の設置
   

   　○

   都市計画等と連携した緑地の保全、土地利用規制

   
   
2. 水需給マネジメント
   

   　○

   既存施設の操作方法の見直しによる合理的水利用方策の確立
   

   　○

   水利用の転用、譲渡を促進させる方策の確立
   

   　○

   地下水の適正な利用、規制を促す方策の確立
   

   　○

   適正な水需給計画の策定
   

   　○

   施設の効率的整備
   

   　○

   未利用水利権の有効活用を促す方策の確立
   

   　○

   水利用の合理化による用途別安全度向上方策の確立
   

   　○

   取排水体系の適正化
   

   　○

   節水型の生活様式・産業構造への転換を促すための支援
   

   　○

   水リサイクル技術などの開発・普及

   
   
3. 水環境マネジメント
   

   　○

   未規制事業場からの排水規制の強化、規制が困難な農薬・肥料等からの窒素・燐、道路排水等の面源汚濁についての、事業者等の協力のもとでの全体負荷量の抑制
   

   　○

   個人の生活排水負荷を抑制するため生活様式の見直しも含めた国民の協力体制の強化
   

   　○

   病原性微生物、環境ホルモン等の新たな水質問題についても発生源を把握し、使用抑制を行う等による発生の抑制
   

   　○

   水質事故による水源への有害物質の混入を防ぐための水源地域における監視体制の確立
   

   　○

   取排水体系の見直し等による安全な水源の確保
   

   　○

   河川等における環境・維持流量の回復
   

   　○

   生物の生息・生育の場となり、人々の生活にうるおいを与え、発災時にも被害が最小限となるような身近な水面を確保する環境・防災機能を有した水路、水面の保全・整備
   

   　○

   水環境改善技術の開発・普及
   

   　○

   住民、事業者とのパートナーシップの確立
   

   　○

   水辺、水面等の復活

   
   
4. 水循環アセスメント
   

   　○

   大規模開発を実施する場合における、あらゆる観点からの水循環に対する影響の詳細な検討・評価
   

   　○

   特定の水循環系について、定性的、定量的な把握を行った上での、生物系、生活系、産業系等との関係の評価
   

   　○

   地下構造物に関わる、地下水位、地下水流動､地下水汚染の観点からのアセスメントの実施
   

   　○

   管理の不適切な産業廃棄物処理場や有害物質取り扱い事業場に対する、河川・地下水に関するアセスメントを実施した上での、水源地域における必要な立地規制