４．引き続き検討すべき課題

　災害に強い国土づくりのため、これまで都市計画法、建築基準法等に基づき、さまざまな土地利用誘導・規制施策が講じられてきた。しかし、これらは大河川の氾濫や、大規模な津波・高潮、広域的な土砂災害等の大災害を想定したものではないことから、今後、都市計画等と連携した新たな施策の展開が必要である。その際には、今後、我が国の人口が減少する方向にあること等も踏まえ、河川氾濫原や土砂災害危険区域の土地利用のあり方について、建築物の移転を含めた土地利用形態の抜本的な再編の可能性を含めて検討する。

　
４．２　広域防災機構の創設

　危機管理体制を一層充実するため、常設の広域的な防災機構の設置が望まれる。現在、この一環として、国においては危機管理監の創設等の内閣機能の強化が進められており、全国知事会おいても広域的な防災機構について検討されている。広域的な防災機構としては、地方ブロック単位で広域的・総合的な防災活動の統括・支援を行う機関や、総合的な防災計画の策定と復旧・復興予算の配布等の機能を有する米国の連邦危機管理庁（FEMA）のような国レベルの機関等、種々の組織形態のものが考えられるところであり、今後、広域的な防災機構について、その求められる機能、組織、人員の配置・人事システム等について検討する。

　
４．３　地下鉄・地下街や自動車等の新たな危険への対応

　地下鉄・地下街等の地下空間に氾濫水や土砂が流入した場合には、その地下空間を水没・埋没させるだけにとどまらず、氾濫水や土砂が地下鉄のトンネルや地下道等を伝わって、短時間のうちに一帯の地下空間を全て水没・埋没させる事態も想定される。また、災害時における車の災害への対応も必要である。

　このような社会形態の変化に伴う新しいタイプの災害への対応ついて検討する。