１．　水災害・土砂災害における危機管理の現状

　　１．１　自然的条件

　　１．２　多様な形態の水災害・土砂災害

　　１．３　社会的条件

　　１．４　大規模な水災害・土砂災害が発生した場合の被害想定

　　１．５　危機管理の現状

　　　　１) 法制度等

　　　　２) 災害対策に必要な情報伝達

　　　　３) 災害危険情報の公表

　　　　４) 住民の避難誘導のための基準等

　　　　５) ボランティアの活動

　　　　６) 水災害・土砂災害に強いまちづくり

２．　水災害・土砂災害における危機管理の課題

　　２−１．　危機管理の体制

　　２−２．　情報伝達の課題

　　２−３．　避難体制の課題

　　２−４．　氾濫流、火山泥流等の制御の課題

　　２−５．　日常に根ざした防災活動の課題

　　２−６．　被災者支援における課題

　　２−７．　ボランティア活動の課題

　　２−８．　土地利用上の課題

３．　危機管理体制の整備の基本的方向

　　３−１．　危機管理施策の基本的視点

　　　　１) 責任・役割の明確化

　　　　２) あらゆるレベルでの連携の強化

　　　　３) 情報の開示と共有

　　　　４) 日常に根ざした危機管理

　　３−２．　危機管理施策の展開

　　　　１) 危機管理体制の整備

　　　　　(1) 広域的な危機管理体制の整備

　　　　　(2) 市町村等の危機管理体制の強化

　　　　　(3) 防災関係機関の耐災害性の強化

　　　　　(4) 災害類型に応じた防災、減災マニュアル等の整備

　　　　　(5) 災害対応訓練及び危機管理研修の実施

　　　　　(6) 水防体制の強化

　　　　２) 災害情報の開示と共有

　　　　　(1) 災害情報の事前提供の充実

　　　　　(2) 災害時における予測情報等の公表と周知

　　　　　(3) マスメディアとの連携

　　　　　(4) 災害情報ネットワークの整備

　　　　３) 避難誘導体制の確立等

　　　　　(1) 避難誘導体制の確立

　　　　　(2) 避難場所及び避難経路の確保

　　　　４) 氾濫流、火山泥流等の制御による減災

　　　　５) 日常に根ざした危機管理

　　　　　(1) 地域コミュニティーの再構築

　　　　　(2) ボランティアとの連携強化

　　　　　(3) 防災教育等の充実

　　　　　(4) 特別な配慮を必要とする人々への適切な対処

　　　　６) 災害に強いまちづくり等

　　　　　(1) 災害に強いまちづくり

　　　　　(2) ライフライン施設等における大規模災害対策

　　　　７) 技術の研究開発

４．　引き続き検討すべき課題

　　　　１) 災害に強い土地利用への誘導

　　　　２) 広域防災機構の創設

　　　　３) 地下鉄・地下街や自動車等の新たな危険への対応

おわりに