５．総合的水行政への課題

　ここまでの４章においては、従来の河川行政では対応しきれない課題に対しても、流 域の視点に立った関係者との連携強化等による解決の方策を検討してきた。
　しかしながら、現行の水に関わる行政の枠組みでは解決できない課題があり、より一 層の円滑かつ効率的な水管理を目指し、総合的水行政を新たに展開する必要がある。こ のため、ここでは長期的視点に立ち、総合的水行政を実現する上での課題等を整理した。 今後は、この目標達成に向けた積極的な取り組みがなされることを期待するものである。

　(1)総合的な水管理に向けて

　水利用の増大と上水道や下水道の普及が相まって河川水など自然系循環の水量が減少 し、上水道や下水道など河川と分離された人工系循環の水量が増加している。また、下 水道の普及が進み自然系循環の水質は改善されつつあるものの、特に、都市及びその周 辺地域での水環境は依然として良好な状態にない。
　地下水は水循環系を構成する重要な要素であるにもかかわらず、包括的な実態の把握 と対応の仕組みが未整備である。地下水の過剰汲み上げによる地盤沈下等の障害が著し い地域に限り、工業用水法や関係閣僚会議決定に基づく要綱、地方公共団体の条例等に よる局地的な対応にとどまっている。また、地下水水質の汚染問題も顕在化しており、 水量・水質両面からの秩序ある利用と保全が図られねばならない。

　今後は、自然と人の持続的共存の実現に向けて、流域において、普段の水から洪水、 渇水へと時間的に変化する河川水・地下水・下水処理水・雨水等様々な形の水が総合的 に管理され、自然系及び人工系の大小様々な水循環が健全に機能することが求められる。
　現状の諸問題に適切に対処し、目指すべき国土を実現するためには、河川水・地下水・ 下水処理水・雨水等種々の水が水量・水質両面からとらえられた総合的な水管理に向け 努力すべきである。また、その一環として水に関する総合的な必要性、法制度のあり方 について検討すべきである。なお、人間の諸活動は、水循環と密接に関わっているため、 総合的水行政を展開するにあたっては、土地利用計画との調整、産業界等との連携、国 民の理解が不可欠である。

　(2)流域を基本単位とした行政の展開

　流域毎に、その流域における自然と人間の諸活動との持続的な均衡を維持するために は、土地利用や人口・産業の配置にあたって、人間が、自然の資源を利用する上で守る べき量が考慮される必要がある。
　また、流域を構成する森林・農地・都市の面的・質的変化は、直接、間接に水循環に 影響を与える。近年の管理の不十分な森林の増加や都市化の進展による農地の減少等は、 水循環へ影響を与えることが懸念される。
　このため、水関係者からも、健全な水循環系の確保の観点から、流域における森林・ 農地・都市のあるべき姿を検討し提案するとともに、流域の関係者により構成される組 織の設置など流域を基本とした仕組みについて検討すべきである。

　(3)水利用に関する課題

1)効率的水利用のための施策の展開

　人間の諸活動によって、資源が大量に消費され、大量の廃棄物が排出されてきた。 その結果、水環境の悪化や地球規模の二酸化炭素の排出量の増大による温暖化等の問 題が生じており、省資源・省エネルギーの効果的施策の展開が求められている。人の 生存にとって不可欠な水資源の利用においても、水を大切にする気持ちを取り戻し、 節水意識を高める努力をするとともに、有効な施策の一つとして、政策的料金制度の 強化について検討すべきである。

2)河川水利用システムの再構築