日本の物流を変える、自動物流道路（オートフロー・ロード）- 国土交通省

「危機」を「転機」とする
自動物流道路（オートフロー・ロード）

日本の物流を変える、
荷物そのものが
自動輸送される道路へ

自動物流道路とは？

自動物流道路（Autoflow Road）は、道路空間に物流専用のスペースを設け、クリーンエネルギーを電源とする無人化・自動化された輸送手段によって貨物を運ぶ新たな物流システムです。物流危機やカーボンニュートラルの実現といった社会の変化に対応することを目的としています。

物流を完全自動化

輸送も物流拠点での荷下ろし・積み込みも全て自動化。小口・多頻度=省スペースかつ安定的に24時間貨物を輸送することができます。

道路上で保管・時間調整

物流需要が集中する夜間を避け、日中に自動物流道路に荷物を運び込み、バッファリングレーンで保管・時間調整。需要を平準化し、物流を効率化できます。

他の輸送モードと連携

道路ネットワークの強みを生かして、短距離～長距離の小口・多頻度輸送に対応。トラック、鉄道、海上、航空輸送のネットワークと連携・補完することで、モーダルシフトの推進が期待できます。

自動物流道路が
必要とされる背景

社会の変化

■労働力不足と国際競争力の低下

人口減少に伴う社会全体としての労働力不足が懸念されています。また、諸外国と比較して、日本の国際的な地位は相対的に低下しています。

■自然災害等への対応

短時間の強雨や大雪の発生、大規模地震等、激甚化・頻発化する自然災害への対応、備えが喫緊の課題となっています。

■CO₂排出削減の責務

物流分野は我が国全体のCO₂排出量の約1割を占めると言われ、CO₂排出量の削減は重大な社会的責務です。2050年カーボンニュートラルの実現に向けてさらなる取り組みが必要です。

道路の現状

都市間移動の速達性は諸外国に劣り、大都市圏及び地方都市における渋滞は経済的にも環境面でも大きなロスを生じるなど、多くの課題を抱えています。
都市間移動の速達性の向上や渋滞対策等のサービスレベル達成型の道路行政への転換と、道路の技術創造による多機能空間への進化によって課題解決・価値創造に貢献し、これからの高規格道路に求められる役割を発揮していくため、これまでの枠組みを超えた政策転換を図っていきます。

道路：WISENET（ワイズネット）2050・政策集を作成しました - 国土交通省

物流の現状

■高まる物流の負荷

物流の小口化・多頻度化が急速に進行し、貨物1件あたりの貨物量が直近20年で半減する一方、物流件数はほぼ倍増。宅配便取扱実績が2022年度には50億個を超えるなど物流に対する負荷が高まっています。その一方で、物流の標準化や情報化の遅れが効率化を妨げています。

■物流コストの増加

燃料費の高騰が物流業界を圧迫しています。

自動物流道路に
期待される効果

■物流の効率化

自動化による輸送能力の向上（小口・多頻度輸送への対応）、ドライバーの待ち時間の削減、積載率の向上等による生産性向上が考えられます。

■環境負荷の軽減

CO₂排出量の削減、エネルギー効率の向上、騒音・振動の低減などが考えられます。

海外の事例

スイス

「Cargo Sous Terrain（CST）プロジェクト」と銘打って、主要都市間を結ぶ総延長500kmの自動輸送カートによる地下物流システムを計画。2031年までに最初の区間（チューリッヒ～ヘルキンゲン間：約70km）が完成・運用予定です。

イギリス

電磁気力を動力とし、低コストのリニアモーターを使用した完全自動運転による物流システムの構築を目指しています。西ロンドン地区において、既存の鉄道敷地内に全長16kmの専用線を敷設する計画です。

今後の検討事項

1.事業スキーム

自動物流道路の導入による経済効果や社会的影響を評価する必要があります。物流コスト、CO₂排出量、労働時間などの効果を検証します。
どの地域で、どのような貨物を、どの程度輸送するのかといった詳細な需要分析や、初期投資・ランニングコストを含めた事業採算性の確保、ビジネスモデルの検討構築などを進めていきます。