総合政策

新モビリティサービスの推進

MaaS(マース:Mobility as a Service)とは、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるものです。

日本版MaaS推進・支援事業

国土交通省においては、関係府省庁とも連携しつつ、MaaSの全国への早急な普及に取り組んでいるところであり、令和元年度には、全国の牽引役となる先行モデルとして19事業、令和2年度には、地域特性に応じたMaaSの実証実験を行う36事業、令和3年度には、MaaSの社会実装に向けた12事業、令和4年度には、MaaSの高度化を図った6事業を選定・支援しました。
令和5年度には、広域化や他分野連携、データ利活用等を図る取組みとして6事業を選定・支援を行っています。
 
◆日本版MaaS推進・支援事業の実施について◆

◆令和5年度 日本版MaaS推進・支援事業の公募について◆ ⇒ 選定結果はこちらから

 

新たにMaaSに取り組まれたい方へ

新たにMaaS担当者となった自治体職員の方、地域のMaaS導入・推進を検討されている事業者の方に向けて、
『MaaS入門ガイドブック』を公開しております。
地域課題を起点としたMaaSの構築に取り組めるようご参照ください。

■MaaS入門ガイドブック■

新モビリティサービス推進事業

交通事業者のデジタル化や、地域交通のキャッシュレス決済導入など、MaaS実装に向けた基盤整備を図るための取組について支援(導入経費等費用の一部を補助)しています。

1.補助対象事業 
(1) 新型輸送サービス導入支援事業
 [1] AI オンデマンド交通、グリーンスローモビリティに係る部分
 [2] シェアサイクル、マイクロモビリティ等に係る部分
(2) 地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
(3) 地域交通データ化推進事業
(4) 混雑情報提供システム導入支援事業
(5) 新モビリティサービス事業計画策定支援事業
(6) マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業

2.支援実績
令和2年度◆ ◆令和3年度◆ ◆令和4年度◆ ◆令和5年度

3.公募について
◆令和5年度 新モビリティサービス推進事業の公募◆
  マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業(3/31~4/27)
  日本版MaaS推進・支援事業(4/5~5/10)
      新モビリティサービス推進事業(4/5~5/10)
  新モビリティサービス推進事業 (2次公募)(9/29~10/20)
 

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局(公共交通・物流政策)モビリティサービス推進課
電話 :03-5253-8111(内線54-902,54-904,54-906)
直通 :03-5253-8980

ページの先頭に戻る