POINT
住宅の省エネ性能に基づき、一定の設定条件の下で、想定される年間の光熱費の目安額を示すものです。実際の光熱費とは異なりますので、ご注意下さい。
目安光熱費は、住宅の省エネ性能と全国一律の燃料等の単価を用いて算出したものです。
実際の光熱費は、使用条件や設備、契約会社・方法などにより異なります。あくまでも比較検討の目安としてご確認ください。
POINT
住宅の省エネ性能に応じて国が定める計算方法で算出された電気・ガスなどの年間消費量（設計二次エネルギー消費量※）に、全国統一の燃料等単価を乗じて年間の光熱費を算出します。
※設計二次エネルギー消費量とは：建築物における外皮や設備の実際の設計仕様の条件を基に算出した二次エネルギー（電気・ガス・灯油等）の消費量のこと。
経済産業省資源エネルギー庁の小売事業者表示制度において定められたエネルギー別の単価（電気単価・都市ガス単価・灯油単価）と整合をとったものとなっています。単価は市場価格が大きく変動した場合などに改定されることがあります。
目安光熱費の基となる設計二次エネルギー消費量は、住宅に設置する各種設備について一定の使用条件(居住人数・使用時間・外気温度等)を設定した上で算出しています。目安光熱費と実際の光熱費では、住宅の使用条件との違い等による乖離が発生します。
目安光熱費の算出には全国統一の燃料単価を用いており、居住者が実際に契約するエネルギー供給事業者・料金プラン等により乖離があります。特に、コージェネレーション設備等の共通の試算条件と比べて料金設定が低い場合や、深夜電力を活用する設備のため夜間割引料金が適用される場合などは、乖離が大きくなることが考えられます。
売電設備(太陽光発電設備及びコージェネレーション設備等)が設置されている場合、これらの設備による発電量は自家消費を優先して対象住宅で消費される電力量から差し引いており※、売電量については考慮しないこととしています。そのため、売電による収益等をアピールしたい場合は、各物件の広告の中でその旨を表記ください。
コージェネレーション設備においては、発電のためにガスを消費することから、目安光熱費の表示においては、売電分のガス消費量についても設計二次エネルギー消費量(都市ガスの年間消費量)に含むこととしています。そのため、売電のために消費されるガス料金分が含まれた高めの目安光熱費となります。
※なお、太陽光発電の自家消費が居住者の光熱費の削減と直接的に対応しない場合は、優良誤認防止のため、各住戸には太陽光発電の自家消費が無いものとして、目安光熱費の算出を行うこととします(例:共同住宅において、管理事業者等が電力の受電・太陽光発電の自家消費・余剰電力の売電等を一括して行うケース等)。
