2024年4月スタート!

新しい「建築物の省エネ性能表示制度
が始まります!

省エネ性能ラベル

お知らせ

  • 2024.11.1ホームページの内容等を更新しました。(主な更新内容:省エネ部位ラベルのページを新設/(一社)住宅性能評価・表示協会のHPにて省エネ部位ラベルの発行プログラムが公開)
  • 2024.08.30ガイドラインの本編を改訂しました。
  • 2024.04.12よくある質問を追加しました。
  • 2024.03.18(一社)住宅性能評価・表示協会のHPにて自己評価ラベル・評価書作成プログラムが全て公開されました。
  • 2024.03.04(一社)住宅性能評価・表示協会のHPにて自己評価ラベル・評価書作成プログラム(住宅(住戸)・住宅(住棟))が公開されました。
  • 2024.03.04周知用ツールの申し込みを締め切りました。
  • 2024.01.15周知用ツールの申し込みURL・ポスターデータを公開しました。
  • 2023.12.21(一社)住宅性能評価・表示協会のHPにて自己評価ラベル・評価書の試用版プログラムが全て公開されました。
  • 2023.11.17ホームページの内容等を更新しました。(主な更新内容:(一社)住宅性能評価・表示協会のHPにて住宅(住戸)の自己評価ラベル・評価書の試用版プログラムが公開/「ラベル項目の解説」ページを新設/制度周知用のチラシ(事業者向け)の公開)
  • 2023.09.25ホームページを開設しました
「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・
賃貸時の省エネ性能表示制度」とは
建築物の省エネ性能ラベル 既存住宅の省エネ部位ラベル 関連資料 関連サイト

「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・
賃貸時の省エネ性能表示制度」とは

販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度です。
住まいやオフィス等の買い手・借り手の省エネ性能への関心を高めることで、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進される市場づくりを目的としています。
2024年4月以降、事業者は新築建築物の販売・賃貸の広告等(※1)において、省エネ性能の表示ラベルを表示することが必要となります(※2)。

(※1)
新聞・雑誌広告、チラシ、パンフレット、インターネット広告などが対象となります。
(※2)
国土交通大臣が表示方法等を告示で定め、従わなかった場合は勧告等を行うことができます。
新築以外の既存建築物についても表示は推奨されますが、表示しない場合の勧告等の対象とはなりません。

詳しい内容はこちらをご覧ください

建築物の省エネ性能ラベル

ラベルにはエネルギー消費性能と断熱性能が★マークや数字で表示されます。
建物の種類(住宅(住戸/住棟)、非住宅、複合建築物)および、評価方法(自己評価、第三者評価)、再エネ設備のあり/なしでラベルの種類が異なります。

【ラベルの種類】

※住戸ラベルの目安光熱費の表示のあり・なしは、自己評価・第三者評価いずれの場合も選択可能です。

【ラベルの見方】

・・・クリックして詳細を表示
住宅(住戸)の省エネ性能ラベル
非住宅建築物の省エネ性能ラベル
ラベル・評価書について

※「(一社)住宅性能評価・表示協会」のHPに公開されている「自己評価ラベル・評価書作成プログラム」に移動します。

既存住宅の省エネ部位ラベル

既存建築物についても、販売・賃貸時に省エネ性能ラベルの表示を推奨していますが、建築時に省エネ性能を評価していない既存建築物については、省エネ性能ラベルの表示が困難なものもあります。
このため、省エネ性能の把握が困難な既存住宅を対象とした、省エネ性能の向上に資する改修等を行った部位を表示する「省エネ部位ラベル」を新たに設定し、2024年11月から運用を開始しました。

【ラベルの見方】

・・・クリックして詳細を表示

詳しい内容はこちらをご参照ください

関連資料

ガイドライン

根拠法令

告示

告示を改正しました。(2024.11.1)

関連サイト