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CDM


地球環境問題解決のためのクリーン開発メカニズム(CDM)推進のための手法開発

背景と目的

1997年に採択された京都議定書が2005年2月に発効しました。この議定書では、先進国に温室効果ガスの法的拘束力を持つ排出削減目標が定められており、我が国は2008年から2012年までの温室効果ガスの平均排出量を、1990年の排出レベルから6%削減する義務が課せられています。
我が国では、温室効果ガス排出量の約22%が運輸部門に起因しており、我が国の削減目標を達成するためには、運輸部門における取組みが必要不可欠となっています。
そのため、国土交通省では、国際的な取組みのひとつとして、クリーン開発メカニズム(CDM)の活用を推進しています。これは、先進国と開発途上国が、開発途上国において共同で温室効果ガス削減プロジェクトを実施し、そこで生じた削減量の一部を先進国が自国の削減量に充てることが出来る仕組みで、この仕組みを用いて開発途上国の持続的な発展を支援するものです。
しかし、交通分野におけるCDM事業は、他の分野と比較して形成が遅れているのが現状です。これは、交通分野の排出削減量を科学的に認定する検証手法が確立されていないためです。

この事業は、交通分野においてCDMを活用したプロジェクトの実施促進を図るため、開発途上国における交通分野の温室効果ガス排出削減量を明らかにするための手法開発を行うとともに、その手法を用いた実現可能なCDMプロジェクトの開発を行うことを目的として実施しているものです。


事業概要

一人当たりの温室効果ガス排出量がアジアの開発途上国の中でも高く、運輸分野の排出量の割合が高いタイ国・バンコクを対象に、以下の事業を実施

平成15年度
  • 排出削減量推定に必要な基礎データの収集
平成16年度 
  • 想定CDMプロジェクトによる温室効果ガス排出量及び削減量の推定
  • CDMプロジェクトのケーススタディを通した実現可能性の検証
  • 運輸分野のCDMプロジェクト実施手順書の作成
  • CDMセミナーの開催
基礎データ収集のための試験の様子
基礎データ収集のための試験の様子