 国土交通省（交通分野）のＯＤＡによる取り組み
国土交通省は、「政府開発援助（ＯＤＡ）大綱」（平成１５年８月閣議決定）に基づく国益を重視したＯＤＡへの取り組みを進め
ています。具体的には、経済活動を支える交通社会基盤などのハード面と、政策立案、制度整備、人材育成といったソフト面の支援に積極的に取り組んでいま
す。
また、地球環境問題や災害、安全といった地球的規模で取り組むべき問題への支援についても取り組んでいます。
国土交通省独自のＯＤＡ技術協力予算（２００7年度）は６．８億円（政府のＯＤＡ技術協力予算の０．２％）ですが、我が国の培った交通
分野の経験、技術、ノウハウを活かして、
- 環境保全のための支援
- 安全・セキュリティのための支援
- 日本の高度な技術の普及
- 人・モノの交流の促進
の分野に重点的を置いて支援を実施しています。
また、効率的な事業実施のため、
| (１)政策対話 |
(２)政策立案 |
(３)技術移転・人材育成 |
を主な手段として支援を実施しています。
国土交通省（運輸分野）ＯＤＡの考え方
|
ＯＤＡ大綱
（平成１５年８月２９日閣議決定）
- 我が国は国際貿易の恩恵を享受し、資源・エネルギー・食料などを海外に大きく依存
- ＯＤＡを通じて開発途上国の安定と発展に積極的に貢献することにより、我が国の安全と繁栄を確保し、国民の利益を増
進
- 我が国が有する優れた技術、知見、人材及び制度を活用
- 日本と緊密な関係を有し、日本の安全と繁栄に大きな影響を及ぼし得るアジアは重点地域
- 開発途上国の貿易、投資及び人の交流を活性化し、持続的成長を支援するため、経済活動上重要となる経済社会基盤の整
備とともに、政策立案、制度整備や人づくりへの協力も重視
- 地球温暖化をはじめとする環境問題、テロ、国際組織犯罪といった地球的規模の問題に取り組む
|
|
国土交通省（交通分野）
開発途上国の持続的成長促進のため、増大する物流・人流に対応した交通ネットワークの効率化とともに、都市のモータリゼー
ションの急速な進行等から引き起こされる環境・安全問題等の外部不経済の解決に向け、技術的支援を行う。また、開発途上国との人の交流の支援のため観光分
野への技術的支援を行う。
|
|
