安全・セキュリティのための支援
航空分野における安全性向上のための支援
背景と目的
開発途上国では、航空事故調査体制が確立しておらず、事故原因の究明が適切に行われていません。また、原因が究明された事故では、その一部には空港施設の不備に起因するものもあり、特に中小空港においては施設整備が十分でない状況も見受けられます。
この支援事業は、開発途上国において空港施設や事故調査体制の現況調査を行い、航空事故調査手法を確立させるとともに、「空港施設安全性向上検討指針」を策定することにより、航空分野における安全性向上を図るものです。
事業概要
- 調査団派遣による現地航空当局との意見交換
- 航空事故調査及び空港施設等の取り組みについて実態調査
- 調査結果に基づく航空事故調査手法の確立、「空港施設安全性向上検討指針」の策定
- ガイドラインの普及を図るためのワークショップを開催
平成14年度 |
インドネシア、フィリピンを対象に現地調査、状況分析 |
平成15年度 |
ラオス、タイを対象に現地調査、状況分析 |
平成16年度 |
ベトナム、モンゴルを対象に現地調査、状況分析
ASEAN諸国を中心に、「空港施設安全性向上ワークショップ(仮称)」を開催 |
平成17年度 |
フィリピンを対象にした短期専門家派遣(航空事故調査及び飛行データ解析に関する技術指導)及びカウンターパート受け入れ(飛行データ解析、音声記録解析) |
平成19年度 |
インドネシアを対象にした短期専門家派遣(事前調査)、長期専門家派遣(〜21年度、航空事故調査官の訓練プログラムの作成) |
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滑走路性能の不備によるオーバーラン事故 |
維持管理の不備により波打つ滑走路 |
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