人流データの流通環境整備・利活用拡大支援事業
人流データの流通環境整備・利活用拡大支援事業
人流データは、人の移動や流れを記録した情報です。「いつ・どこに・どんな人が・何人いるか」を数値化して定量的に把握することができます。人流データを活用することで、まちづくり、観光、交通、防災等の様々な分野における地域課題の解決が期待されています。
人流データの取得方法には、主にカメラやセンサーを用いて現地で直接測定する方法と、スマートフォンのGPSや通信基地局を利用して取得する方法の2種類があります。人流データの用途や利用目的に応じて選択することができます。
国土交通省では、自治体をはじめとした多様な主体が人流データを活用して効率的に地域課題を解決できるよう、モデル事例の構築支援や普及に向けた環境整備を行っています。
令和7年度の取組み
令和7年度 人流データ活用普及イベントを開催しました｜2026年2月
自治体が取り組みやすい事例や人流データの導入に向けたヒントを紹介し、データ活用の第一歩をサポートするため、人流データ活用普及イベント「人流データから始まる、まちづくりの新しい一歩」を開催しました。
| プログラム | 動画 | 発表資料 |
|---|---|---|
| 基調講演 東京大学 特任教授 / 麗澤大学 副学長 柴崎 亮介 氏 |
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| 地域経済分析システム（RESAS）新システムと活用事例の紹介 経済産業省 中小企業庁 田中 幸仁 氏 |
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| 人流データを活用した観光施策の検討 三重県観光戦略課 大倉 大樹 氏 |
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| AIカメラシステムのオープンソース提供 九州工業大学大学院 工学研究院 池永 全志 教授 |
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| 自治体が取り組む人流データ活用のファーストステップ 一般社団法人練馬区産業振興公社 吉田 法仁 氏 |
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| 事例で知る位置情報活用の今と、AI×IoTがひらく社会の変化 株式会社ソラコム 松下 享平 氏 |
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R7年度 成果報告会を開催しました｜2026年2月
令和7年度は、三次元空間における人流データの活用可能性に着目し、池袋、大手町・丸の内・有楽町（大丸有）、八王子の3地域で地域行政の課題解決に向けた実証事業を行いました。
| プログラム | 動画 | 発表資料 |
|---|---|---|
| 三次元人流データに関する調査・検討 KPMGコンサルティング株式会社、株式会社ホロラボ、MetCom株式会社 |
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| 実証成果発表（池袋エリア） | YouTube | |
| 実証成果発表（大手町、丸の内、有楽町エリア） | YouTube | |
| 実証成果発表（八王子エリア） | YouTube |
令和6年度の取組み
令和6年度 人流データ活用普及イベントを開催しました｜2025年2月
令和6年度は、人流データ活用の現状や活用における課題等を把握するため、全国の地方自治体を対象にアンケート調査を実施しました。このアンケート結果に加え、自治体における人流データ活用事例や活用のポイント、人流データ関連事業者による最近の動向や先端技術を紹介するイベントを開催しました。
| プログラム | 動画 | 発表資料 |
|---|---|---|
| 基調講演 九州大学 荒川 豊 教授 |
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| 人流データ活用に関するアンケート調査結果報告 国土交通省 政策統括官付 地理空間情報課 |
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| 富士山の登山規制に関する登山者動向調査分析 山梨県 知事政策局 富士山保全・観光エコシステム推進グループ 主査 浦郷 敬 氏 |
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| 人流分析サービスを活用した地域課題解決 ～全庁活用に向けた人材育成の取組～ 富山県射水市 企画管理部 未来創造課 DX推進班 班長 近岡 良祐 氏 |
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| モバイルGPSデータによる推定交通量と推定迂回路を利用した橋梁維持管理方針の検討 広島県東広島市 建設部 技術企画課 技術企画係 主査 彌勒 昌史 氏 |
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| 人流データ関連事業者によるプレゼンテーション 一般社団法人LBMA Japan 代表理事 川島 邦之 氏 |
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| 人流データ関連事業者によるプレゼンテーション 株式会社コロプラ / COLOPL,Inc. 取締役 上席執行役員 CPO 坂本 佑 氏 |
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| 人流データ関連事業者によるプレゼンテーション ニューラルグループ株式会社 常務執行役員 まちづくり事業本部 本部長 一言 太郎 氏 |
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令和6年度 成果報告会を開催しました｜2025年2月
令和6年度は、三次元空間における人流データの活用可能性に着目し、三次元人流データの取得、可視化のための技術的な検証からユースケース創出までの一連の流れを実践的に行い、課題や今後取り組むべきことについてとりまとめました。
| プログラム | 動画 | 発表資料 |
|---|---|---|
| 三次元人流データの測定、可視化・活用、ユースケース MetCom株式会社、株式会社ホロラボ、KPMGコンサルティング株式会社 |
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| パネルディスカッション MetCom 株式会社 一之瀬 春人 氏、一般社団法人竹芝エリアマネジメント（東急不動産株式会社） 渡邉 聡 氏 |
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令和2～5年度の取組み
令和5年度 成果報告会を開催しました｜2024年2月
令和5年度は、不動産分野における人流データの活用促進を図るため、3地域（東村山市、さいたま市、鳥取市）にて土地・不動産に関する地域課題解決をテーマに実証事業を行いました。
| プログラム | 動画 | 発表資料 |
|---|---|---|
| 人流データを活用した不動産分野等の課題解決実証事業の概要について 国土交通省 政策統括官付 地理空間情報課 |
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| 成果報告：東村山市｜駅周辺再整備に合わせた公共施設・公共空間の最適化 東村山市 シティセールス課 課長 杉山 健一 氏 |
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| 成果報告：さいたま市（浦和美園駅周辺）｜地域ニーズをとらえた商業地域形成 一般社団法人美園タウンマネジメント 専務理事 岡本 裕輝 氏 |
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| 成果報告：鳥取市｜中心市街地活性化に向けた空き店舗・遊休不動産活用 鳥取市 まちなか未来創造課 主幹 寺坂 佳織 氏 |
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| 人流データを活用した研究紹介と人流データ活用に向けての所感 東京都市大学 秋山 祐樹 准教授 |
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| オルタナティブデータの可能性と未来 一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会 代表理事 東海林 正賢 氏 |
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| 土地不動産分野における人流データを活用した課題解決手法の整理について KPMGコンサルティング株式会社 |
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| 国土交通省の人流事業等の紹介 国土交通省地理空間情報課 |
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人流データ利活用拡大のためのシンポジウムを開催しました｜2023年1月
人流データのさらなる利活用を後押しするため、人流データに関心がある、もしくは扱っているがうまく活用できていないなど、悩みを抱えた民間事業者や地方公共団体の職員を対象に、人流データの活用について議論し知見を深めるシンポジウムを開催いたしました。
| プログラム | 発表資料 |
|---|---|
| 人流データの取り組みについて 国土交通省 政策統括官付 地理空間情報課 |
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| 地域課題解決のための人流データの手引きと人流データ可視化ツールの紹介 国土交通省 政策統括官付 地理空間情報課 |
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| 東京都市大学 秋山 祐樹 准教授 | |
| 静岡市中心市街地における人流データ活用の検討 静岡市 道路計画課 堀井 一嗣 氏 |
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| 人流データを活用した地域の活性化の取組 広島市情報政策課 小椋 浩司 氏 |
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| パネルディスカッション |
令和3年度 成果報告会を開催しました｜2022年3月
令和3年度は、人流データを活用した地域課題解決のモデル事業を実施しました。自治体と民間事業者等が連携して、人流データの取得・分析・活用を通して地域の諸課題（例：災害時の避難経路の確保、まちなかの交通利便性の向上、観光地の混雑緩和）の解決に取り組むモデル事業を公募し、6件の事業が採択されました。
| プログラム | 発表資料 |
|---|---|
| 会津広域及びまちなかにおける人流データを活用した公共交通サービスの最適化 対象地域：福島県会津若松市および会津地域 会津SamuraiMaaSプロジェクト協議会 |
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| 人流データ及び消費データによる中心市街地活性化に向けたデータ分析・施策立案事業 対象地域：熊本県熊本市 くまもとデータ利活用検討会共同提案体 |
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| 情報提供を活用したIntelligent Mobility Service（IMS）実証 対象地域：神奈川県鎌倉市、藤沢市 湘南IMS共同事業体 |
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| 佐久市避難施設の混雑状況可視化による避難誘導検証 対象地域：長野県佐久市 佐久市人流データ活用事業共同提案体 |
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| 静岡中心市街地の持続可能な活性化に向けた人流データの取得・分析の社会実装事業 対象地域：静岡県静岡市 静岡市人流データを活用したまちづくりコンソーシアム |
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| 人流データ駆動型“歩いて楽しめる快適・安全なまちづくり” 対象地域：愛知県岡崎市 岡崎市人流データ地域課題解決モデル事業共同提案体 |
人流データを活用した分析とデータ公開｜令和2年度事業
GPSデータなどから人流データを取得し、2019年1月から2021年12月までの期間における全国域の人流データをG空間情報センターにて公開しています。また、取得した人流データをもとに、「観光」「購買」「地価・不動産」「防災」の各分野で、特徴的な市区町村を対象として分析を行った結果も併せて公開しています。
東京駅周辺における人流計測｜令和2年度事業
センサー等を用いて、東京駅周辺にて人流計測を行いました（2021年1～2月）。計測したデータは、G空間情報センターにて公開しています。
- 国土交通省政策統括官付地理空間情報課
- 電話 :03-5253-8111
- 直通 :03-5253-8353
