不動産業
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コロナ禍を通して人々の生活様式が大きく変化していく中、居心地が良い日常の「くらし」を実現するには、各地域に住まい、集う「ひと」に着目し、「くらし」に関わるあらゆる産業分野や地域コミュニティデザインの担い手と連携しながら、地域の新たな価値や可能性を創造していくことが求められています。

国土交通省では、令和3年5月に、業種を超えて地域の新たな価値・可能性を創造することを目的として『「ひと」と「くらし」の未来研究会』を設置し、その中で、各地域のコミュニティは「未来に向けたインフラ」であり、不動産業・賃貸住宅管理業は「社会に必要不可欠なクリエイティブ産業」と位置づけ、業種を超えたプレイヤー同士の「共創」が地域に新たな価値をもたらすことを確認したところです。

それを受け、新しい資本主義実行計画フォローアップ(令和4年6月7日閣議決定)において、「地域に密着した不動産業者や不動産管理業者が地方公共団体や住民等と共に地域づくりやコミュニティづくりに取り組むことで、新たな地域価値を共創することを推奨する」表彰制度を2022年度に創設することとされ、2022年秋に国土交通省において「地域価値を共創する不動産業アワード(国土交通省不動産・建設経済局長賞)」を創設いたしました。

本アワードを通じて、不動産業者や不動産管理業者が、新たな地域価値を共創する中で、空き家等低未利用不動産の有効活用、中心市街地等活性化、住宅確保要配慮者等の居住支援、防災・防犯等地域の安全・安心の確保、デジタル社会への移行など、地域課題や社会課題の解決に貢献していることを広く発信していきます。

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