第2回受賞企業

不動産業者・NPO・行政連携でリスタートを後押しするため、住宅弱者の住まいを積極的に確保しています。入居後も、必要な人には見守りをつけるほか、アパートの掃除等の簡単な仕事をあっせんし、食料支援を行うなどコミュニケーションをとりながら社会とのつながりを持ってもらうことで孤独感・孤立感を減らす活動を行っています。食料の支援は全て寄付でまかない、安価な見守りシステムの活用と家賃の集金など業務の延長としての安否確認を併用することにより、要配慮者本人の負担を少なくする工夫をしています。運営するシェアハウスでは、問題を抱えて住む家を失った高齢者・うつ病・身体障害者の方々がお互いに役割分担しながら、孤独とは無縁に楽しく暮らしている例があります。住宅弱者にとっては住み替えが叶い、大家さんにとっても投資と社会貢献の両立を叶えることのできる、賃借人・賃貸人の両者にとってメリットのある取組です。11年間の活動により、管理物件数は250部屋に増え、毎月100件以上の住まいの相談があります。

2012年から、あべのハルカスで有名な天王寺の南にある下町で、不動産業者をはじめとする地域の事業者が良き商いを守り育てるムーブメントを実践しています。エリアの価値を上げるため、ハードとソフトの取組を一体的に展開し、不動産を活用したアンカー店舗を核にしながら、年１回の「バイローカルの日」の開催（青空市）と「バイローカルマップ」の制作、SNS等の展開を通じて「地域に住む生活者と良き商いが出会う場」を提供しています。その結果、地域の多様性を担保する仕掛けとなり、空き店舗を活用した新規出店が70店舗以上、過去10年の地価の推移（2022年2月：ダイヤモンド不動産研究所による）は、天王寺駅周辺で24％の下落、隣接する住吉区は0.1％の上昇にとどまる中、活動が展開された本地域では45.4％上昇するなど、エリアの不動産活用の加速と資産価値の大幅な向上を実現しており、９割近くの地域住民がまちの価値向上を実感しているというアンケート結果も出ています。

巻組は、資産価値が低下して市場での流通が難しいような空き家を借り上げ、１日からの利用が可能なシェアハウス等に活用するサブリース事業を行っています。シェアハウスの運営に当たっては、「Roopt DAO」として、ブロックチェーンによる新しい組織形態であるDAO（Decentralized Autonomous Organization、分散型自律組織）を活用しながら、参加者が協力して理想のシェアハウスづくりを目指して活動しています。NFT（非代替性トークン）を取得した参加者は、シェアハウスの入居権とシェアハウスの予算使途やルールなどに関する意思決定権を得るほか、内見対応やRoopt DAOの情報発信等を担って報酬としてトークンを得たり、その報酬トークンを参加者同士で送り合ったりして、空き家活用に能動的に関わるコミュニティを創出しています。なお、シェアハウスの家賃はトークンで支払うことも可能となっています。現在の参加者は430名超に上り、こうした取組によって遠隔地からのシェアハウス運営が可能となったことに加え、NFTにより入居権を予約購入できる仕組としたことで回転差資金が生まれる経営的効果が得られています。また、学生起業家が多く集まり、入居者同士の交流から協業が生まれ、新たなビジネスが立ち上がっているほか、参加者が新しい拠点づくりのために首都圏から地方へ通い続けたり、地域のボランティア活動に参加したりするなど、地方創生にも寄与しています。

30年近くにわたって空き家となっていた昭和35年築、全18戸、延床面積約380㎡の大型物件（旧社宅）を一括で借り上げ、クリエイティブスペースとして再生しました。初期投資は躯体とインフラの再整備に限定し、室内をDIY可能な状態で賃貸することによって各部屋の賃料を抑え、入居者、所有者及び運営者のいずれの事業収支も成り立つモデルを組み立てました。入居者同士のコミュニティを創出することで、共用部の運用やイベント実施などの協力関係が構築され、利用者が愛着を持って活動に参加し、運営コストを分散する効果が上がっています。また、入居者による共同プロジェクトが生まれ、地域の芸術祭に出店するなど、活動に広がりが見えてきているほか、本活動に触発された近隣の物件所有者が空き部屋をDIY可能物件としてクリエイターに貸し出したり、店舗をカフェスペースとしてリノベーションする事例も出てきています。

かつて賑わっていた商業地域も、現在では古い建物が増えてシャッター街となり、 高齢者・低所得者・障害者・ひとり親世帯も多く、創業や移住者の少ない地域となっています。そのような商圏において、上原不動産は居住支援法人として、安心して借りることのできる賃貸住宅の提供と見守り支援を行い、まちづくり会社ARCHは不動産賃貸業の目線を生かしたリノベーションまちづくりを進め、「空き家空き店舗を利活用したサードプレイスとなる拠点づくり」を通じた賑わい創出やプレイヤー集め、コミュニティづくりに取り組んでいます。再生店舗のサブリースに当たっては、老朽化した建物については、大家が基礎的工事費を負担しなければならないケースが多い中、大家に資金力がない場合に、ARCHが通常より低い家賃で借り上げて基礎的工事費を負担して貸し出し、借主が自由に内装工事を実施する仕組により、空き家を再生店舗として有効活用しやすくしています。また、ARCHが手がけたシェアキッチン利用者が数カ月の実績を積んだ後に街中のテナントで開業出来る環境ができるなど、連携した取組が好循環を生み出しています。