第2回受賞企業

第2回
受賞企業

アワード大賞アイコン - 第2回 - 地域価値を共創する不動産業アワード 不動産・建設経済局長表彰 | 国土交通省

NPO法人福岡ビルストック研究会

九州DIYリノベWEEK

九州4県を中心に24地域の事業体で構成する本団体は、DIY(Do It Yourself)の手法を取り入れ、休眠不動産の再生と地域活性化を目指す「DIYリノベ」活動を行っています。情報共有とお互いのスキルアップを図るためのプラットフォームとして、シンポジウムや視察ツアー、相互訪問等を毎年実施しており、活動参加者は各地域で新たなオピニオンリーダーとなって地域活性化に取り組んでいます。10年間の活動により、各地域において活用された遊休不動産は264棟、再生した空きビルにおいてスタジオを始めるクリエーターや、再生した戸建て空き家において宿泊・飲食業を始める移住者などの起業者が150人以上、新規雇用者は160人以上、移住者は50組以上、設立された民間まちづくり組織は30組以上に上ります。遊休不動産の活用事例としては、福岡の廃墟化した老朽RC賃貸一棟を文化人が集まるまちの拠点として再生、八女市の廃墟化した大型木造の旧八女郡役所を大ホールとして再生、大牟田駅前の休眠路面電車をカフェとして再生した取組等があります。

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一般部門
株式会社プライム

絶対に見捨てない!
不動産・行政・NPOの連携による住宅弱者への取り組み

不動産業者・NPO・行政連携でリスタートを後押しするため、住宅弱者の住まいを積極的に確保しています。入居後も、必要な人には見守りをつけるほか、アパートの掃除等の簡単な仕事をあっせんし、食料支援を行うなどコミュニケーションをとりながら社会とのつながりを持ってもらうことで孤独感・孤立感を減らす活動を行っています。食料の支援は全て寄付でまかない、安価な見守りシステムの活用と家賃の集金など業務の延長としての安否確認を併用することにより、要配慮者本人の負担を少なくする工夫をしています。運営するシェアハウスでは、問題を抱えて住む家を失った高齢者・うつ病・身体障害者の方々がお互いに役割分担しながら、孤独とは無縁に楽しく暮らしている例があります。住宅弱者にとっては住み替えが叶い、大家さんにとっても投資と社会貢献の両立を叶えることのできる、賃借人・賃貸人の両者にとってメリットのある取組です。11年間の活動により、管理物件数は250部屋に増え、毎月100件以上の住まいの相談があります。

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一般部門
ビーローカル・パートナーズ

昭和なまちのバイローカルムーブメント
~良き商いを守り育てる~

2012年から、あべのハルカスで有名な天王寺の南にある下町で、不動産業者をはじめとする地域の事業者が良き商いを守り育てるムーブメントを実践しています。エリアの価値を上げるため、ハードとソフトの取組を一体的に展開し、不動産を活用したアンカー店舗を核にしながら、年1回の「バイローカルの日」の開催(青空市)と「バイローカルマップ」の制作、SNS等の展開を通じて「地域に住む生活者と良き商いが出会う場」を提供しています。その結果、地域の多様性を担保する仕掛けとなり、空き店舗を活用した新規出店が70店舗以上、過去10年の地価の推移(2022年2月:ダイヤモンド不動産研究所による)は、天王寺駅周辺で24%の下落、隣接する住吉区は0.1%の上昇にとどまる中、活動が展開された本地域では45.4%上昇するなど、エリアの不動産活用の加速と資産価値の大幅な向上を実現しており、9割近くの地域住民がまちの価値向上を実感しているというアンケート結果も出ています。

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サブリース部門
株式会社巻組

DAO型シェアハウス Roopt DAO

巻組は、資産価値が低下して市場での流通が難しいような空き家を借り上げ、1日からの利用が可能なシェアハウス等に活用するサブリース事業を行っています。シェアハウスの運営に当たっては、「Roopt DAO」として、ブロックチェーンによる新しい組織形態であるDAO(Decentralized Autonomous Organization、分散型自律組織)を活用しながら、参加者が協力して理想のシェアハウスづくりを目指して活動しています。NFT(非代替性トークン)を取得した参加者は、シェアハウスの入居権とシェアハウスの予算使途やルールなどに関する意思決定権を得るほか、内見対応やRoopt DAOの情報発信等を担って報酬としてトークンを得たり、その報酬トークンを参加者同士で送り合ったりして、空き家活用に能動的に関わるコミュニティを創出しています。なお、シェアハウスの家賃はトークンで支払うことも可能となっています。現在の参加者は430名超に上り、こうした取組によって遠隔地からのシェアハウス運営が可能となったことに加え、NFTにより入居権を予約購入できる仕組としたことで回転差資金が生まれる経営的効果が得られています。また、学生起業家が多く集まり、入居者同士の交流から協業が生まれ、新たなビジネスが立ち上がっているほか、参加者が新しい拠点づくりのために首都圏から地方へ通い続けたり、地域のボランティア活動に参加したりするなど、地方創生にも寄与しています。

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サブリース部門
omusubi不動産

挑戦する人の船出を後押しする、
コ・クリエイティブ・スペース。「せんぱく工舎」

30年近くにわたって空き家となっていた昭和35年築、全18戸、延床面積約380㎡の大型物件(旧社宅)を一括で借り上げ、クリエイティブスペースとして再生しました。初期投資は躯体とインフラの再整備に限定し、室内をDIY可能な状態で賃貸することによって各部屋の賃料を抑え、入居者、所有者及び運営者のいずれの事業収支も成り立つモデルを組み立てました。入居者同士のコミュニティを創出することで、共用部の運用やイベント実施などの協力関係が構築され、利用者が愛着を持って活動に参加し、運営コストを分散する効果が上がっています。また、入居者による共同プロジェクトが生まれ、地域の芸術祭に出店するなど、活動に広がりが見えてきているほか、本活動に触発された近隣の物件所有者が空き部屋をDIY可能物件としてクリエイターに貸し出したり、店舗をカフェスペースとしてリノベーションする事例も出てきています。

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空き家部門
株式会社上原不動産、
株式会社ARCH

まちづくりと居住支援がともに成り立つ社会を目指す

かつて賑わっていた商業地域も、現在では古い建物が増えてシャッター街となり、 高齢者・低所得者・障害者・ひとり親世帯も多く、創業や移住者の少ない地域となっています。そのような商圏において、上原不動産は居住支援法人として、安心して借りることのできる賃貸住宅の提供と見守り支援を行い、まちづくり会社ARCHは不動産賃貸業の目線を生かしたリノベーションまちづくりを進め、「空き家空き店舗を利活用したサードプレイスとなる拠点づくり」を通じた賑わい創出やプレイヤー集め、コミュニティづくりに取り組んでいます。再生店舗のサブリースに当たっては、老朽化した建物については、大家が基礎的工事費を負担しなければならないケースが多い中、大家に資金力がない場合に、ARCHが通常より低い家賃で借り上げて基礎的工事費を負担して貸し出し、借主が自由に内装工事を実施する仕組により、空き家を再生店舗として有効活用しやすくしています。また、ARCHが手がけたシェアキッチン利用者が数カ月の実績を積んだ後に街中のテナントで開業出来る環境ができるなど、連携した取組が好循環を生み出しています。

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株式会社タウンキッチン

JR中央線高架下を活用した創業支援施設群
「コウカシタ・ヒガコインキュベーション」

JR中央線の高架下でKO-TO、PO-TO、MA-TOの3施設を運営し、150社以上の起業家が集まる拠点を形成しています。また、自社で運営するウェブメディアの「リンジン」等を通じて、地域の起業家を広く紹介することで、地域内で起業家を支え合うコミュニティを生み出しています。その他、鉄道会社や行政等との連携により、起業家育成のためのセミナーや個別相談を行う創業支援事業、商店街等の空き店舗紹介や空き家とのマッチングを行う不動産事業を手がけ、スモールビジネスを通じた地域づくりをワンストップで行うことで、地域価値の向上に寄与しています。

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株式会社ハチノジ

地域の空家を活用して世界中から来る留学生向けに多文化共生型(国際交流)シェアハウスの提供

老朽化した空き家は修繕費の負担が大きく、また、改修後に借り手がすぐに見つかるかどうか不透明という不安があります。その一方で、日本での居住先確保に苦労する海外からの留学生や、入居しても孤立化する方々も多いことから、両者のギャップを埋める手段として、空家を借り上げて国際交流型シェアハウスへ転用して活用する活動を行っています。また、将来海外留学を検討している日本人学生が準備期間や語学に触れる機会として外国人との共同生活を体験するために入居いただくケースも多くあります。空き家が多い地域は防犯上の不安がありますが、日本文化に関心を持つ外国人留学生や日本人の若い世代が住むことで閉鎖的な地域に人の流れができ、顔見知りとなることで地域に安心感が生まれます。最初は警戒心が強い地域住民も、ラジオ体操や祭の設営、高齢者の自宅の荷物運び出し、小学生向けの英語レッスン等、地域活動に参加する留学生の姿に接するうちに人間関係が形成され、シェアハウスのある地域が活性化するという効果を生んでいます。

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中央グリーン開発株式会社

新規分譲地の開発要件であった「集会所施設の設置」を、新旧住民が緩やかにつながる『まちのコミュニティ拠点』へ

「みずべのアトリエ」(南荻島出津自治会館Ⅱ)は、戸建分譲の開発要件に沿って新設された自治会館です。ハード面(宅地開発)においては、隣接する元荒川沿いに自治会館と公園を配置してカヌー乗り場も新設するなど、地域資源である川辺を含めた一帯を「まちのリビング」と位置づけて計画し、誰もが気軽に立ち寄ることのできる「地域のコミュニティ拠点」を整備しました。自治会長の働きかけで行政による整備も進み、2021年3月にカヌー乗り場、2022年3月には川側への階段を設置し、「みずべのアトリエ」ができたことで人が集まるようになりました。ソフト面に関しては、計画段階から、行政・自治会・近隣大学等と共創し、住民参加型による新たな拠点づくりを丁寧に進めてきました。その結果、「地域ニーズの把握」と全国的な課題となっている「担い手不足の解消」に成功し、まちづくりサポーターとして34名が登録するとともに、自治会長の世代交代も実現することができました。オープンから5年が経過し、今日では年間延べ2,000名以上が来訪して様々な集いやイベントが開かれる『予約の取れない自治会館』となっています。

応募部門

① 一般部門

②及び③以外のもの

② サブリース部門

サブリースの手法を活用した活動

③ 空き家部門

以下のいずれかに該当する活動
・空き家を活用した活動
・空き家となる前の段階から関与し、空き家の発生予防や新たな活用につなげる活動

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