耐震・環境不動産形成促進事業では、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを活用して、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成（改修・建替え・開発事業）を促進し、地域の再生・活性化に資するまちづくり及び地球温暖化対策を推進しています。
　 昨今、我が国において「2050年カーボンニュートラル」を目指すことが宣言されたほか、世界中でESG投資が一大潮流となる中、我が国の不動産分野においても脱炭素化・温室効果ガス削減に向けた取組やESG投資の促進等が求められており、本事業を取り巻く環境は大きく変化しています。
　 こうした背景を踏まえ、有識者、金融関係者等から構成される「耐震・環境不動産形成促進事業のあり方検討会」を開催し、本事業の今後のあり方等について検討を行います。