3.現状(平成7年)の水利用の安定性(利水安全度を考慮した水需給バランス)
 ○都市用水
 (先行開発水量については、利用のための施設が整備されていない場合など、現状の供給量として見込めない場合があるため、供給量に含めない場合と、含めた場合の二通りに分けた。)
(先行開発水量を供給量に含めない場合:全国計)
  • 「通常の年」では安定供給量は需要におおむね見合うものとなっている。
  • 「水不足の年」、「戦後最大級渇水の年」では、ほとんどのブロックで安定供給量が需要量を下回っていることになる。
  • (先行開発水量を供給量に含めた場合:全国計)
  • 「通常の年」では安定的な供給可能量が需要量をおおむね上回る。
  • 「水不足の年」、「戦後最大級渇水の年」では安定的な供給可能量が需要量を下回り、不安定な供給に依存するブロックが多くなる。
  •  ○農業用水(全国計)
       安定的な供給可能量はおおむね需要量に見合うものと考えられる。
     

      都市用水の水利用の安定性:現状(平成7年)

                (取水量ベース)
    需要量 
    安定供給量(億m3/年)
    (括弧内は安定的な供給可能量)
    水利用の安定性(%)
    通常の年
    水不足の年
    戦後最大級
    渇水の年
    通常の年
    水不足の年
    戦後最大級
    渇水の年
    都市用水
    303.4
    299.7

    (322.4)

    268.2

    (285.5)

    233.9

    (248.1)

    -1%

    (6%)

    -12%

    (-6%)

    -23%

    (-18%)

    ※「先行開発水量」水資源開発には長期間を要し、かつ開発適地も限られていることなどから、利水者が自らの将来需要増に備え、その負担において、先行的に確保した水資源開発水量。先行開発水量については、利用のための施設が整備されていない場合など、現状の供給量として見込めない場合もあるが、渇水時等において利用可能な場合があり、例えば、「水不足の年」等であっても、実際には、先行開発のための貯水容量等を活用することにより、水利用の安定性を高める効果を有する場合がある。
    ※「通常の年」昭和31年から昭和50年までの20年間で2番目の少雨の年を想定。水資源賦存量で全国的に見れば、昭和51年から平成7年までの20年間で5番目の少雨に相当。ただし、沖縄については、多くのダムの基準年がある昭和43年を想定。
    ※「水不足の年」昭和51年から平成7年までの20年間で2番目の少雨の年を想定。
    ※「戦後最大級渇水の年」おおむね戦後最大級の渇水に相当する年を想定。
    ※「安定供給量」は、先行開発水量を供給量に含まない。「安定的な供給可能量」は、先行開発水量を供給量に含む。


    農業用水の水利用の安定性:現状(平成7年)

    (取水量ベース)

     

    需要量

    安定的な供給可能量(億m3/年)

    水利用の安定性(%)
    農業用水 610.2 598.2

    (589.7)

    -2%

    (-3%)

     ※安定的な供給可能量は、
     上段は、過去の干害の発生状況等を勘案して推計。下段括弧内は、平水年程度の降水があった場合の必要量は少なくとも供給可能であると想定して推計。


    利水安全度の低下(イメージ図)


    [表紙][新しい全国総合水資源計画の概要][新しい全国総合水資源計画のポイント]
    1. ウォータープラン2000の基本的目標とその達成状況
    2. 利水安全度の低下
    3. 現状の水利用の安定性
    4. 目標年次の水利用の安定性
    5. 水利用の安定性の向上のための施策
    6. 健全な水循環の確立に向けた基本的目標


    関連     [国土交通省Home]       [水資源部]    [日本の水資源]