1. 　水資源開発施設の計画策定時と現在とでは気象条件が異なっていることなどから、水資源開発施設が安定的に水供給を行うための条件が変化していると考えられる。
2. 　現状の利水安全度を適正に評価したうえで、水資源の安定的な供給可能量を再検討し、安定的な水利用が図られるよう、各種施策を展開する必要がある。

注）
１．気象庁資料に基づいて国土庁で試算。全国46地点の算術平均値。
　　地点名：

網走、根室、寿都、札幌、函館、宮古、山形、石巻、青森、秋田、福島、前橋、熊谷、水戸、宇都宮、甲府、東京、長野、金沢、新潟、福井、浜松、名古屋、岐阜、彦根、京都、大阪、和歌山、岡山、境、浜田、厳原、広島、多度津、徳島、松山、高知、熊本、宮崎、福岡、佐賀、長崎、鹿児島、名瀬、那覇、石垣島

２．トレンドは回帰直線による。

注）
1.国土庁作成
2.対象となったダムは、建設省直轄・水資源開発公団ダムのうち、平成9年度までに完成したもの