１．制度の概要
　国土交通省では、「まちなかに堆積した土砂の排除」及び「復興まちづくりのための事前準備」についてノウハウを伝授できる地方公共団体の職員・OBを「復旧・復興まちづくりサポーター」（以下「サポーター」）として登録し、地方公共団体を支援する「復旧・復興まちづくりサポーター制度」を創設しました。
　あわせて、本制度を活用して自らの対応力を高めたい、相互の情報交換等を通じて全国的に取り組みを波及する一助となりたいと考える地方公共団体を「パートナー都市」として登録し、サポーター及びパートナー都市からなる「都市安全ネットワーク」を整備しました。
＜サポーター・パートナー都市の登録状況（令和7年2月5日時点）＞
・　全国の地方公共団体職員・OBからの応募に基づき、合計96名をサポーターに登録しました（別添「サポーター一覧」参照）。
・　さらに、全国から応募のあった151自治体をパートナー都市に登録しました（別添「パートナー都市一覧」参照）
　これらをうけ、国土交通省では令和２年６月９日より本制度の運用を開始しました。具体的には、パートナー都市からの相談内容をふまえて国がサポーターを紹介し、サポーターから地方公共団体に対して必要な助言等を行うことで、取り組みを支援します。

〇制度概要　〈PDF〉
〇要綱　　〈PDF〉
〇サポーター一覧　(R6.12時点)　　〈PDF〉
〇サポーター一覧(堆積土砂排除事業)　(R6.12時点)　　〈PDF〉
〇サポーター一覧(復興まちづくり事前準備)　(R6.12時点)　　〈PDF〉
〇パートナー都市一覧　(R7.2時点)　　〈PDF〉



 
２．制度の活用方法
　２－１．サポートの申請方法について
　[1]パートナー都市からの事務局への相談
　パートナー都市は相談内容等を「サポート依頼票（別記様式）」に記載し、事務局へメールにて提出下さい。
　
　〇提出先メールアドレス：hqt-fukkou-support＠gxb.mlit.go.jp
　　※迷惑メール防止のため、上記アドレスの＠を全角で記載しております。メールを送信する際には、＠を全角から半角に変更して下さい。

　〇サポート依頼票　　〈Word〉

　[2]事務局からサポーターへの依頼
　事務局において、パートナー都市からの相談内容をふまえ、適任と思われるサポーターに対してサポートを依頼し、必要な調整を実施します。

　[3]サポーターによる支援の実施
　調整結果をふまえ、サポーターよりパートナー都市に対して相談内容に応じた支援を実施します（メール・電話等による質問への回答や、現地への派遣による講演・助言等）。




　２－２．サポーター・パートナー都市の応募について
　サポーター及びパートナー都市の応募は、事務局からの定期的な募集によるもののほか、随時受け付けております。詳しくは事務局（下記連絡先）までご連絡下さい。

　２－３．連絡会議の実施について
　サポーターとパートナー都市における相互の情報共有・意見交換等のため、原則として、毎年連絡会議を開催する予定です。詳細は決定次第、事務局よりサポーターとパートナー都市に対して連絡します。
＜開催状況＞　
　➤第１回（令和２年７月１０日開催）
　　〇復旧・復興まちづくりサポーター制度
　　　　・事務局説明資料
　　〇堆積土砂排除事業
　　　　・事務局説明資料
　　　　・自治体からの事例紹介（神戸市）
　　〇復興まちづくりのための事前準備
　　　　・事務局説明資料
　　　　・自治体からの事例紹介（いわき市、糸魚川市、和歌山県美浜町）

　➤第２回（令和３年７月２８日開催）
　　〇復旧・復興まちづくりサポーター制度
　　　　・事務局説明資料
　　〇堆積土砂排除事業
　　　　・事務局説明資料
　　　　・自治体からの事例紹介（熊本）
　　〇復興まちづくりのための事前準備
　　　　・事務局説明資料
　　　　・自治体からの事例紹介（富士市、葛飾区、徳島県）

　➤第３回（令和４年７月２５日開催）
　　議事次第
　　〇復旧・復興まちづくりサポーター制度
　　　　・事務局説明資料
　　〇堆積土砂排除事業
　　　　・事務局説明資料
　　　　・自治体からの事例紹介（糸魚川市）
　　〇復興まちづくりのための事前準備
　　　　・事務局説明資料
　　　　・自治体からの事例紹介（太地町、高知県、東京都）