建設産業・不動産業

最後に

 建設産業協同組合活性化研究会は、本書を作成するにあたって、全国の建設業の事業協同組合及び協業組合に対してアンケート調査を行い、また、数次にわたり先進事業を実施している組合との意見交換会を開催してきた。さらに、各地方における優良組合に対するヒアリング活動や、発注担当者からの意見聴取も行ってきた。
 このような活動を通じて、事業の停滞している組合の問題点を整理するとともに、成果をあげている組合の成功の秘訣を引き出し、これらを踏まえて、今回組合の活性化方策を提言した。
 もとよりこれらの活性化方策は必要条件であって、十分条件ではない。それぞれの業種、業態、規模等に応じて様々な活性化方策を講じていくことが求められる。各組合におかれては、本書を参考にして、自らの組合の特徴、方向性を踏まえてさらなる研究と独自の工夫を重ね、組合員の積極的なアイディアを持ちよるなど知識の集積を図る必要がある。
 しかし、組合の真の活性化方策としては、組合役員や事務局職員の情熱と実行力に優るものはない。本書を参考にして、より効果的な事業を進めてほしい。
 
 

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