公共事業労務費調査（令和４年10月調査）のご案内
 
調査票は、入力用シートと提出用シートに分かれており、入力用シートに入力すると、自動的に提出用シートに入力内容が反映されます。
また、調査票には、入力ミスを防ぐため、チェック機能・転記機能があります。
【調査票のご利用にあたって】 ・デスクトップ等へ保存してから、ご利用ください。 ・アクセスが集中しており、ダウンロードに時間がかかる場合があります。  調査対象労働者、調査対象期間、調査票の記入方法、提出していただく書類等をまとめた手引きです。
 元請企業の方は、下記の対象企業名簿様式をダウンロードしていただき、今年度の調査の対象となる下請企業に、必要な情報の提供を依頼してください。 その情報をもとに対象企業名簿を作成し、施工体系図とともに提出してください。
 調査票及び確認資料の郵送の際は、封筒に届け先、発信元、発注機関番号、工事番号を記載してください。
 地域ごとの労務費調査説明会の開催の有無、開催方式については以下の資料をご確認ください。
労務費調査説明会が実施されない場合においては、記入前に、以下の説明会の資料（動画）を視聴いただき、調査の趣旨・内容等をご理解いただくようお願いいたします。 ○公共事業労務費調査（令和４年１０月調査）の説明動画
※公共事業労務費調査の手引きに沿って説明を行いますので、事前に手引きを印刷し、手元に用意した上でご覧ください。 
※労務管理のポイントについて
公共事業労務費調査へご協力いただく際の労務管理のポイントについてはこちらをご確認ください。 この動画は厚生労働省が作成する働き方改革の制度解説動画を公共事業労務費調査用に編集した動画です。 動画の途中で他の制度解説動画について触れている箇所がありますが、詳しくは厚生労働省のHPをご覧ください。  令和５年10月調査より、調査票等の提出・管理・審査をシステム上で行うオンライン調査を実施する予定です。 来年度において円滑にオンライン調査を実施するため、今年度におきましては、一部でオンライン調査の試行を実施いたします。試行の対象工事となった場合は、下記資料をご確認いただき、オンライン調査にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 また、オンラインシステムは令和４年９月２０日（火）より利用可能です。 オンラインシステムに関するお問合せ先：050-3186-7047 オンラインシステムのURL（調査対象企業向け）はこちらです。
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