平素より公共事業労務費調査にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
公共事業労務費調査は、公共工事設計労務単価の決定、技能労働者の雇用環境の改善及びその理解の促進を目的とした非常に重要な調査になります。

今年度の調査におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置として、以下の措置を講じたうえで実施いたします。

〇書面調査の実施
　今年度の調査は、例年の会場調査（書類の持ち込みと対面での聞き取り）ではなく、原則、書面調査（書類の送付と電話での聞き取り）で実施いたします。
　　
〇対象企業名簿の作成
　元請企業は対象企業名簿様式をダウンロードしていただき、９月及び10月に調査対象工事に参加している全ての下請企業に、対象企業名簿の作成に必要な情報の提供を依頼してください。
　その情報をもとに対象企業名簿を作成し、施工体系図とともに提出してください。

　＜対象企業名簿様式＞
　　　Excel　　[MS-excel：1278KB]

〇労務費調査説明会の中止
　例年、調査対象企業の担当者様には労務費調査説明会への参加をお願いしておりましたが、今年度においては中止といたしますので、調査対象になられた各企業の担当者様におかれましては、以下の資料を事前にご確認いただき、調査の趣旨・内容等をご理解いただくようお願いいたします。

　　　その１　　[ppsx：3448KB]　視聴時間約5分
　　　その２　　[ppsx：5525KB]　視聴時間約9分
　　　その３　　[ppsx：7927KB]　視聴時間約10分
　読み取り専用となっております。デスクトップ等へ保存してから、ご利用ください。
　音声による説明がありますので、スライドショーが開始したら、操作をせずにご覧ください。
　調査の手引きに沿って説明を行いますので、事前に手引きを印刷し、手元に用意したうえでご覧ください。

　なお、それぞれの詳細については、以下に掲載する「重要なお知らせ」に記載しておりますので、調査対象企業の担当者様におかれましては、必ずご一読いただき、調査にご協力くださいますようお願い申し上げます。
　
＜重要なお知らせ＞※必ずご一読ください。

■本調査は、農林水産省及び国土交通省が公共工事の工事費の積算に使用する「公共工事設計労務単価」を設定する際の基礎となる調査です。
「公共事業労務費調査の手引き」をご参照の上、調査票への記入をお願いいたします。賃金実態を適切に反映した公共工事設計労務単価を設定するため、正確なデータを提出されるようご協力をお願い申し上げます。

■平成17年４月１日より個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）が施行されていますので、適切な対応をお願いいたします。詳しくは、個人情報保護委員会サイト内の個人情報の保護に関する法律のページをご覧下さい。

        　
           ＜一般用＞    

◆調査対象職種の定義・作業内容

調査対象職種（５１職種）の職種定義および作業内容の一覧表です。

　　ＰＤＦ　　[PDF：459KB] 

◆手当（逆引き）

手当については、数多くの手当名称があり、その使われ方も会社で異なっています。また、同じ名称でも基準内手当と分類される場合もあれば、基準外手当と分類される場合もあるなど多種多様です。このため、手当の名称からではなく、内容から基準内・外の判断ができるよう逆引きの資料を作成しました。

　　ＰＤＦ　　[PDF：235KB] 

  ＜調査票の記入内容に関する相談はこちら＞  ※11月2日時点版を公表中