投資家が投資先企業に対して環境・社会・ガバナンスへの配慮を求めるESG(※)投資原則が、欧米を中心に世界的潮流となりつつある中で、不動産分野においては、不動産そのものの環境負荷の低減だけではなく、執務環境の改善、知的生産性の向上、優秀な人材確保等の観点から、働く人の健康性、快適性等に優れた不動産への注目が高まっています。
国土交通省では、平成29年6月にとりまとめた「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」を踏まえ、「ESG投資の普及促進に向けた勉強会」(座長:堀江隆一 CSRデザイン環境投資顧問(株)代表取締役社長)において、健康性、快適性等に関する不動産に係る認証制度のあり方について検討を重ね、とりまとめを公表しました。
(※)ESG・・・環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance)の略。
・最終とりまとめ(平成30年3月28日)
資料
参考資料
・中間とりまとめ(平成29年12月20日)
資料
参考資料
・土地所有・利用状況に関する意向調査
平成29年度「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」の概要(ESG関係抜粋)
※ 当該調査に関する詳細はこちらをご確認ください。
・国内不動産投資家アンケート調査
平成29年度「国内不動産投資家アンケート調査」(ESG関係抜粋)
※ 当該調査に関する詳細はこちらをご確認ください。