高齢者、障害者等の住宅セーフティネットの充実
住生活基本法（平成１８年法律第６１号）に基づく住生活基本計画（全国計画）（平成23年3月閣議決定）において、「住宅確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保」等が目標として掲げられ、国土交通省においては目標達成のための基本的な施策として、
・サービス付きの高齢者向け住宅の供給促進
・高齢者、障害者等の地域における福祉拠点等を構築するための生活支援施設の設置促進
・低額所得者等への公平かつ的確な公営住宅の供給
・各種公的賃貸住宅の一体的運用や柔軟な利活用等の推進
・高齢者向け賃貸住宅の供給、公的住宅と福祉施設の一体的整備
等を位置づけております。
高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）
高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号。高齢者住まい法）の内容は以下のとおりです。
（１）高齢者の居住の安定確保のために国土交通大臣及び厚生労働大臣が共同して高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針（基本方針）を策定
（２）都道府県が基本方針に基づき高齢者の居住の安定の確保に関する計画を策定
（３）サービス付き高齢者向け住宅の登録制度
平成23年10月20日、改正高齢者住まい法が施行の施行により、新たに創設された制度です。
（４）終身賃他事業の認可制度
バリアフリー化された賃貸住宅に高齢者が終身にわたり安心して居住できる仕組みとして都道府県知事が認可した住宅について、借家人が生きている限り存続し、死亡時に終了する借家人本人一代限りの借家契約の締結が認められます。
離職退職者の利用可能な公的賃貸住宅一覧について
１０月２３日に開催された第２回の緊急雇用対策本部において緊急雇用対策が決定され、緊急的に取り組むべき支援措置として、地方自治体等の協力を得て、離職者が利用可能な公的賃貸住宅情報をハローワークで提供することが定められました。このため、１０月２６日付けで各都道府県知事・政令市長あてに積極的な取り組みを依頼する通知を発し、ハローワークにおける離職者が利用可能な公的賃貸住宅情報のワンストップサービスの充実については１１月から対応していただくよう要請しており、当該情報をＨＰでも閲覧できるようにしました。
参考
（別ウインドウで開きます）
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
●お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅総合整備課
TEL 03-5253-8111
（内線39384（公的賃貸住宅） ）
国土交通省住宅局安心居住推進課
TEL 03-5253-8111
（内線39855,39856（それ以外））
