住宅

民間賃貸住宅

本ページでは民間賃貸住宅をめぐる紛争の未然防止として、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」や「賃貸住宅標準契約書」を中心とした民間賃貸住宅に係る留意点等を掲載しています。

民間賃貸住宅の入居・退去に関する留意点等

 賃貸住宅のトラブルの未然防止には、契約内容の十分な確認と理解が必要です。
契約書に署名、捺印をする前に、
・入居時及び更新時に必要となる費用について、契約書の文言の意味を理解するまで確認
・退去時の原状回復の範囲、内容等を、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」などを参考に確認
 *『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』について
・退去や解約の申し入れ時期や条件について、十分に確認
することが重要です。
【民間賃貸住宅に関する相談窓口(外部リンク)】

独立行政法人国民生活センター 商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付けています。全国の消費生活センター一覧
公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会 メールによる無料法律相談、安心ちんたい検索サイト、住宅確保要配慮者の入居促進ガイドブック
公益財団法人日本賃貸住宅管理業協会 居住用の賃貸住宅のトラブル相談
一般財団法人不動産適正取引推進機構 RETIO判例検索システム、賃貸借のトラブルに関するQ&A

 

ページの先頭に戻る