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住宅宿泊事業法の施行状況

事業者向け

住宅宿泊事業法の届出状況

住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況(7月16日時点)

・ 住宅宿泊事業の届出件数は18,512件、うち事業廃止件数が1,169件
  ※ 平成30年6月15日時点における住宅宿泊事業の届出件数は2,210件
・ 住宅宿泊管理業の登録件数は1,766件
・ 住宅宿泊仲介業の登録件数は64件

各自治体の届出状況

都道府県等ごとの届出の状況は以下の通りとなっている。

届出件数の推移

住宅宿泊事業の届出件数は、法施行後も引き続き着実に増加。7月16日時点で、住宅宿泊事業の届出件数は18,512件となっており、法施行日の約8.4倍となっている。
なお、届出件数のうち、事業廃止件数が1,169件となっており、7月16日時点における届出住宅数は、17,343件となっている。

住宅宿泊事業者届出件数推移

宿泊実績

概要

  • 住宅宿泊事業の宿泊実績について、住宅宿泊事業法第14条に基づく住宅宿泊事業者からの定期報告に基づき観光庁において集計・とりまとめを行ったもの。
    ※住宅宿泊事業法において、住宅宿泊事業者は、届出住宅の宿泊日数等を2ヶ月毎に都道府県知事等に報告しなければならないこととされている。
  • 対象期間等は以下のとおり。
    【対象期間】平成31年4月1日~令和元年5月31日
    【届出住宅数】16,345 ※5月31日時点
    【報告件数】14,110(報告率:86.3%)   ※7月1日時点
    【報告事項】「宿泊日数」「宿泊者数」「宿泊者数の国籍別内訳」「延べ宿泊者数」

宿泊日数

  • 全国における宿泊日数の合計は、301,011日(前回(2-3月分)対比123.7%)で、届出住宅あたりでみると、21.3日であった。
  • 都道府県別では、東京都が137,911日で最も多く、次いで大阪府(42,515日)、北海道(27,386日)であった。
  • 届出住宅あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、東京都が28.0日で最も多く、次いで京都府(26.6日)、石川県(25.8日)であった。

宿泊者数

  • 全国における宿泊者数の合計は、335,163人(前回比118.7%)で、届出住宅あたりでみると、23.8人であった。
  • 都都道府県別では、東京都が120,795人で最も多く、次いで大阪府(38,395人)、北海道(35,451人)であった。
  • 届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、岐阜県が48.1人で最も多く、次いで山梨県(45.0人)、石川県(44.2人)であった。

宿泊者の国籍別内訳

  • 日本国内に住所を有する者が90,089人(26.9%)、海外からの宿泊者が245,074人(73.1%)であった。前回2-3月分と比較して、日本国内に住所を有する者の数(前回比121.3%)と海外からの宿泊者数(前回比117.8%)はともに増加し、両者の割合はほぼ変わっていない。
  • 海外からの宿泊者数を国籍別でみると、第1位が中国、第2位がアメリカ、第3位が韓国、第4位が台湾、第5位が香港であった。前回と比べて、韓国国籍の宿泊者数が減少(前回比73.7%)した。上位5カ国・地域で外国人宿泊者数の57.5%を占める。
  • 地域別でみると、東アジアが最も多く、全体の44.5%を占める。次いで、東南アジアが18.9%、北米が16.1%であった。前回と比較して、東アジアからの宿泊者の割合(前回54.2%)が低くなっている。

延べ宿泊者数

  • 全国における延べ宿泊者数の合計は、933,194人泊(前回比124.8%)で、届出住宅あたりでみると、66.1人泊であった。
  • 都道府県別では、東京都が435,617人泊で最も多く、次いで大阪府(138,889人泊)、北海道(83,066人泊)であった。東北地方をはじめ前回から大幅に増加している都道府県もある一方で、北海道や新潟県など前回から減少している都道府県もあった。
  • 届出住宅あたりの延べ宿泊者数を都道府県別にみると、東京都が88.6人泊で最も多く、次いで愛知県(84.3人泊)、静岡県(83.9人泊)であった。
  • 一人当たりの宿泊日数(延べ宿泊者数÷宿泊者数)でみると、東京都、大阪府が3.6泊で最も多く、次いで京都府(2.9泊)であった。
宿泊実績 公表資料

住宅宿泊事業者に対する監督処分の実施状況

各自治体における住宅宿泊事業者に対する監督処分の実施状況はこちら(3/31時点) です。