民泊制度運営システムのご案内

事業者向け

民泊制度運営システムのご案内

お知らせ

  • 2018年5月11日

    民泊制度運営システムは、メンテナンスのため5月24日21時~23時の間、利用を停止します。

  • 2018年4月2日

    民泊制度運営システム利用開始時(3/15)において、本システムを利用できなかった地域のうち、次の地域に所在する住宅の届出については、4/2現在、本システムをご利用いただけます。

    [システム利用開始地域]
    群馬県、栃木県、東京都世田谷区、東京都中央区、東京都荒川区、東京都北区、神奈川県相模原市

  • 2018年4月2日

    次の地域に所在する住宅の届出については、民泊制度運営システムの利用の準備中のため、4/2現在、本システムをご利用いただけません。届出にあたっては、自治体の受付窓口にご相談ください。

    [システム利用準備中地域]
    東京都目黒区、島根県

  • 2018年3月14日
    神奈川県寒川町及び鳥取県岩美町、若桜町、智頭町、八頭町に所在する住宅の届出について、特にご注意いただきたい事項があります。詳細はこちらをご確認ください。

民泊制度運営システムとは

民泊制度運営システムでは、住宅宿泊事業者や住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者(これらの事業を営もうとする者を含む)が、住宅宿泊事業法に基づく届出や申請、報告などの手続きを電子的に行うことができます。

<民泊制度運営システムの主な機能>
1.窓口に出向かず届出・申請等の手続きをオンラインで処理可能。※1
2.入力チェック機能等により、不備のない書類を作成しやすい。
3.過去の手続きも含め、自らの事業に関する行政手続きの情報管理が可能。
4.住宅宿泊事業者の場合は、宿泊日数等の定期報告もオンラインで行うことが可能。※2、※3

※1 電子証明書が必要になります。また、一部添付書類は電子的に提出することができない場合があります。
※2 住宅宿泊事業法第14条に規定する定期報告の期限が近づくと民泊制度運営システムから、事業者の登録メールアドレス宛にお知らせメールも発信されます。
※3 当サイトに掲載する電子宿泊者名簿(ソフトウェア)から定期報告用データを作成してシステムを介した定期報告を行うこともできます。

電子証明書を取得していない方でも、上記2、3、4の機能は利用可能です。是非ご利用ください。
本システムを利用せずに書類作成を行う場合は、様式集ページから必要な様式をダウンロードして書類を作成してください。

申請・届出方法

民泊制度運営システムを利用して申請・届出する場合、以下の3種類の方法があります。

申請・届出方法 説明
電子申請・届出 申請・届出書の作成及び添付書類も含めた必要書類の提出について、全て民泊制度運営システムを介して行う方法。
※一部、本方式を利用できない手続もあります。
※電子署名・電子証明書が必要になります。
電子申請・届出
(一部書類別提出)
申請・届出書の作成及び添付書類も含めた主な必要書類の提出は民泊制度運営システムを介して行い、一部の書類については紙媒体により別途窓口に提出する方法。
※電子署名・電子証明書が必要になります。
届出書類作成のみ 申請・届出書の作成を本システムで行い、書類は紙媒体により全て窓口に提出する方法。

※ 住宅宿泊事業を行う場合の紙媒体の書類の提出先は、住宅の所在地域により異なるため、こちらからご確認ください。なお、民泊制度運営システムにより電子的に提出する場合は、住宅の所在地域により自動的に当該提出先に提出されます。
※ 住宅宿泊管理業を行う場合の紙媒体の書類の提出先は、主たる事務所の所在地域により異なるため、こちらからご確認ください。なお、民泊制度運営システムにより電子的に提出する場合は、主たる事務所の所在地域により自動的に当該提出先に提出されます。