大規模地震時における応急対策活動の迅速化のための広域連携強化方策
１．趣 旨
東北圏は、中山間地域や津波により孤立するおそれのある沿岸地域を多く抱え、その地理的条件から災害に対する脆弱性が高く、また、社会基盤整備の遅れも加わり、迅速な災害対応を困難にしている。
本調査は、大規模地震時における応急対策活動の迅速化のため、防災関連施設、陸・海・空の緊急輸送ネットワークについての現状を把握するとともに、救助・救急、物資の調達、二次災害防止活動等の広域連携強化方策を検討するものである。
２．事業概要
(1) 大規模地震時における応急対策活動の迅速化のための関係行政機関（国、地方公共団体）による広域連携強化方策検討プロジェクトチームの設立
(2) 既存防災関連施設の現況調査
(3) 陸・海・空の緊急輸送ネットワークの現況調査
(4) 防災力向上のための地理空間情報の調査
(5) 地理空間情報調査結果のデータ整理、地域評価への活用手法の提案
(6) 既存施設の効果的な利活用・整備方針及び関係機関の連携手法の検討
(7) GIS（電子地図）を利用した防災基盤情報の共有手法の確立
３．問い合わせ先
国土交通省国土政策局広域地方政策課
TEL（代表）03-5253-8111 （内線）29-425
TEL（直通）03-5253-8364
４．報告書
【集成版】
【大規模地震時における広域連携強化方策検討】
本編
中表紙・第1章
【地理空間情報を活用した大規模地震時における広域連携強化方策検討】
資料
４．フォローアップ
フォローアップ報告書
