ＡＰＥＣ（Asia-Pacific Economy Cooperation：アジア太平洋経済協力）
概要
全世界の貿易量の約7割、我が国の直接投資の約４割を占め、世界経済にとって極めて重要なアジア太平洋地域をカバーするＡＰＥＣは１９８９年(平成元年)に発足して以来「開かれた地域協力」を旗印に、貿易・投資の自由化及び円滑化と経済・技術協力の推進に向けて積極的な対話と行動を続けている国際機関です。
ＡＰＥＣは、首脳会議、閣僚会議、高級実務者会議などのハイレベル会合、経済委員会、貿易・投資委員会、経済技術協力運営委員会等の各種委員会、各分野の専門家が参加する作業部会、各分野別の大臣が集まって行う大臣会合等で構成されています。加盟エコノミー※は関税、非関税障壁、サービス、投資等の多岐にわたる分野において障壁をなくし、自由化を進め、貿易・投資を促進する為、様々な取組みを実施しています。
また、毎年加盟エコノミーが交代で議長を務めますが、２０１０年は日本が議長エコノミーとなり、様々な会合で日本で開催される予定です。
ＡＰＥＣは、首脳会議、閣僚会議、高級実務者会議などのハイレベル会合、経済委員会、貿易・投資委員会、経済技術協力運営委員会等の各種委員会、各分野の専門家が参加する作業部会、各分野別の大臣が集まって行う大臣会合等で構成されています。加盟エコノミー※は関税、非関税障壁、サービス、投資等の多岐にわたる分野において障壁をなくし、自由化を進め、貿易・投資を促進する為、様々な取組みを実施しています。
また、毎年加盟エコノミーが交代で議長を務めますが、２０１０年は日本が議長エコノミーとなり、様々な会合で日本で開催される予定です。
※ＡＰＥＣでは、国や地域のことを「エコノミー」と称します。
（ＡＰＥＣ加盟エコノミー）
ＡＳＥＡＮ７ヶ国（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）、日本、韓国、中国、チャイニーズ・タイペイ、中国香港、メキシコ、パプアニューギニア、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ、ペルー、チリ、ロシア 計２１エコノミー
ＡＳＥＡＮ７ヶ国（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）、日本、韓国、中国、チャイニーズ・タイペイ、中国香港、メキシコ、パプアニューギニア、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ、ペルー、チリ、ロシア 計２１エコノミー
ＡＰＥＣの詳細については、外務省ホームページ「経済 ＡＰＥＣ」（リンク）をご覧下さい。
国土交通省関連事項
国土交通省はＡＰＥＣで行われている各種会合の中でも交通や観光がテーマとなって行われる会合に特に力を入れており、交通大臣会合、観光大臣会合、交通ワーキンググループ（作業部会）、観光ワーキンググループにおいては、日本政府としての取りまとめを行っています。
また、外務省経済局ＡＰＥＣ室が取りまとめを行っているハイレベル会合等の議論にも積極的に関与し、交通や観光、建設に関連する議題がある場合には専門家の派遣、意見の提出も行っています。
・ＡＰＥＣ交通大臣会合
・ＡＰＥＣ交通ワーキンググループ
・ＡＰＥＣ観光大臣会合
・ＡＰＥＣ観光ワーキングループ
また、外務省経済局ＡＰＥＣ室が取りまとめを行っているハイレベル会合等の議論にも積極的に関与し、交通や観光、建設に関連する議題がある場合には専門家の派遣、意見の提出も行っています。
・ＡＰＥＣ交通大臣会合
・ＡＰＥＣ交通ワーキンググループ
・ＡＰＥＣ観光大臣会合
・ＡＰＥＣ観光ワーキングループ
