平成２１年度第２次補正予算により創設された「海上交通低炭素化促進事業費補助金」の平成２２年８月３１日現在の交付決定状況について、お知らせ致します。

「海上交通低炭素化促進事業費補助金」交付決定状況【平成２２年８月３１日現在】

貨物船船種別申請状況【平成２２年８月３１日現在】 　


　「海上交通低炭素化促進事業費補助制度」の公募期間について、下記のとおり変更等することとしますので、お知らせ致します。

１．低炭素化改造等事業

　（１）公募期間
　　　　　　　　　　　　　　　公　募　期　間
　　　第１次　　平成２２年　２月２３日～　４月３０日（延長）
　　　第２次　　平成２２年　５月　６日～　５月３１日
　　　第３次　　平成２２年　８月　２日～　８月３１日
　　　第４次　　平成２２年　９月　１日～　９月３０日
　　　第５次　　平成２２年１０月　１日～１０月２９日
　　　第６次　　平成２２年１１月　１日～１１月３０日
　　ただし、原則として工事完了予定年月日は、平成２３年２月末日とする。　
　（注）予算の範囲内で補助金を交付するため、申請状況に応じ、公募を行わない場合があります。

　（２）参考（申請時期等について）
　当該補助事業の対象となるためには、工事施工等の契約を行う前に交付決定されることが必要になります。
　また、詳細につきましては、別添の「お知らせ」及び「実施要領（改正）」を参照下さい。
　なお、補助金の額の確定にあたっては、「実績報告」における「補助対象経費の支払いを証する書類」として契約先からの領収書の写しが添付されているものに限る（後日提出としている場合にあっては、領収書の提出後に補助金の額の確定となるので留意されたい）。


２．低炭素型中古船舶代替事業

　（１）公募期間
　　　　　　　　　　　　　　　公　募　期　間
　　　第１次　　平成２２年　２月２３日～　４月３０日（延長）
　　　第２次　　平成２２年　５月　６日～　５月３１日
　（注）第２次公募以後、交付申請を随時受け付けることとする。なお、予算の範囲内で補助金を交付するため、申請状況に応じ、終了する。

　（２）参考（申請時期等について）
　当該補助事業の対象となるためには、船舶の売買契約等を行う前に交付決定されることが必要となります。
　また、詳細につきましては、別添の「お知らせ」及び「実施要領（改正）」を参照下さい。
　なお、補助金の額の確定にあたっては、「実績報告」における「補助対象経費の支払いを証する書類」として契約先からの領収書の写しが添付されているものに限る（後日提出としている場合にあっては、領収書の提出後に補助金の額の確定となるので留意されたい）。

（添付資料）
　お知らせ
　実施要領（改正）