環境

燃料油環境規制対応方策検討会議について

 船舶の燃料油に含まれる硫黄分濃度を現状の3.5%以下から0.5%以下とする国際的な規制強化の開始時期が、2016年10月に開催された国際海事機関の海洋環境保護委員会で、2020年1月と決定しました。本規制については、硫黄酸化物(SOx)や粒子状物質(PM)による人の健康や環境への悪影響をより低減していくために、世界一律で実施されるものであり、我が国も環境先進国として、適切に対応していくことが必要です。一方で、我が国経済・国民生活にとっての海運業の重要性と、海運産業の経営状況の厳しさも十分に認識した上で、規制への円滑な対応ができるよう取り組んでいくことが重要です。本規制への対応方策としては、「低硫黄燃料油の使用」、「排気ガス洗浄装置(スクラバー)の使用」、「LNG燃料等の使用」のいずれかによる必要がありますが、低硫黄燃料油の品質、供給量、価格等の見込みや、スクラバーの搭載コストや工期等への懸念・疑問点も海運業界より表明されており、これらについての情報交換の場の設置も要請されています。このため、海運業界、関連業界等と国の担当部局からなる「燃料油環境規制対応方策検討会議」を設置し、関係者間の情報共有を図るとともに、石油業界との今後の意見交換等の実施も念頭に置きつつ、官民連携して今後の対応方策を検討していきます。


第1回燃料油環境規制対応方策検討会議
日時:平成29年2月28日(火)16:00~17:30
場所:海運ビル5F(一社)日本船主協会役員会議室

配布資料:
資料1 「燃料油環境規制対応方策検討会議」の設置について
資料2 海運事業者団体からの要望事項
資料3 海運業界要望に係る事項についての現時点での情報について
資料4 今後の進め方(当面の検討事項)(案)について


 

第2回燃料油環境規制対応方策検討会議
日時:平成29年5月30日(火)16:00~17:30
場所:合同庁舎3号館4階特別会議室

配布資料:
資料1   第2回連絡調整会議の検討事項について
資料2   タスクフォース(TF)の設置について
資料3-1 一般海域の燃料油硫黄分規制(S分0.5%以下)開始時において、現状と同様に船舶用エンジンが稼働するために必要な性状値について
資料3-2 C重油を通常燃料として使用している内航船舶において、今後A重油専焼船として使用する場合の留意点等について
資料4   スクラバー排水の環境影響評価
資料5   不正防止対策に向けた国際的対応

お問い合わせ先

国土交通省海事局海洋・環境政策課谷口・宮坂
電話 :03-5253-8111(内線43-933 43-926)
直通 :03-5253-8118

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