海事

北海・バルト海におけるSOx規制強化対応調査結果

 SOx規制強化(2015年より硫黄分濃度0.1%以下)が先行して導入されている北海・バルト海※における船舶の対応について調査するために、内航フェリー・RORO事業者、内航総連、JRTT、NKロンドン、国交省海事局などからなる調査団を結成し、ジャパンシップセンター(JETRO)のアレンジにより、平成30年5月7日~14日に調査を実施しました。
※ 一般海域は2020年より0.5%以下。
 

調査結果概要


 視察先の各海運事業者は、自社船隊の規制対応手段を画一化せずに各船毎に「燃料油対応」、「スクラバー対応」、「LNG燃料船対応」のいずれかの対応を判断しています。

 例えば、視察先の一社では以下の考え方に基づき、個船毎の対応策を決定しています。
  (1) 技術的に可能かつ経済的合理性があるすべての船にハイブリッドスクラバーを搭載する。
  (2)  技術的にハイブリッドスクラバーの搭載が困難な場合は、オープンスクラバーを搭載する。
  (3) 各船へのスクラバー搭載工事の順番は、経済的効果を考慮して決定する。
  (4) スクラバー未搭載船は、2015年以降、規制適合油を使用する。

 上記の考えに基づき、同社では2018年5月時点で58隻中18隻にスクラバーを搭載しています。
 
 スクラバーのレトロフィット搭載工事により、船舶がドック入りしていた期間は、7日間(オープンタイプ)~3週間(ハイブリッドタイプ)。また、HSC(高硫黄重油)は長期に渡り、安定的に供給される見込みです。
 
 2015年のECA海域における規制強化時及びこれまでの約3年以上の間、視察した船については運航に支障をきたすようなトラブルは起きていません。


北海・バルト海におけるSOx規制強化対応調査結果


お問い合わせ先

国土交通省海事局 海洋・環境政策課今井・下窪
電話 :03-5253-8111(内線43926)
直通 :03-5253-8118
ファックス :03-5253-1644

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