海事

国際海上輸出コンテナの総重量の確定方法の制度化について(改正SOLAS条約関連)

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  • 平成28年9月2日更新
  • 平成28年5月31日更新
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  • 「海上人命安全条約」(SOLAS条約)は、従前より、国際海上輸出コンテナの総重量を船長に提出することを荷送人に義務づけていましたが、総重量の誤申告に起因するとみられるコンテナの荷崩れ等の事故が発生していることを踏まえ、総重量の確定方法が、平成28年7月1日より発効する改正SOLAS条約に定められました。国土交通省では、この改正条約を実施するため、船舶安全法関係省令を一部改正するとともに、告示を制定しました。
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  • これに伴い、以下の枠内に該当する方は、国土交通省への届出または登録が必要です
  • [1]自らコンテナ総重量を確定させる荷送人(届出荷送人)
  • [2]荷送人に代わりコンテナ総重量を確定する者(登録確定事業者)


  • 届出荷送人または登録確定事業者は、以下の方法1または方法2でコンテナの総重量を確定しなければなりません。


  • [方法1] 貨物の入ったコンテナの総重量を適切な計量器で計測する方法
  • [方法2] 適切な計量器で個々の貨物、梱包材等を計測し、それらと空のコンテナ重量を足し合わせることにより確定する方法

  • これらの業務を行う方々は、船積みされる国際海上輸出コンテナの総重量を確定するまでに、届出又は登録に必要な書類をhqt-solas.container@gxb.mlit.go.jpあてに提出または郵送にて提出してください
  • ※コンテナ総重量確定制度施行後よりご使用頂いておりましたsolas_container@mlit.go.jpのアドレスは1~2月を目処に使用が出来なくなります。今後は上記アドレスに申請、変更手続書類等をご送付頂けますよう、よろしくお願いいたします。

届出・登録について

届出荷送人・登録確定事業者一覧

国際海上輸出コンテナの安定的な輸送に必要な重量確定・情報伝達等のあり方に係る検討会

  •  平成28年度に実施した国内外における実態調査でも明らかになった「コンテナ総重量精度の維持・向上策」や「国際的に通用する標準的な電子的情報の利活用方策」などの課題への対応策について具体的な検討を進めるため、学識者・関係団体等から構成される「国際海上輸出コンテナの安定的な輸送に必要な重量確定・情報伝達等のあり方に係る検討会」を新たに設置し、この課題に関する検討を本格化します。  平成28年度調査報告書及び検討会の資料等については以下のリンク先をご参照下さい。

省令・告示、ガイドライン及びマニュアルについて

過去の報道資料発表

  • 国際海上輸出コンテナの総重量の確定方法を制度化します~より安全なコンテナ海上輸送の実現に向けて~(平成28年4月28日公表)
  • http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji08_hh_000046.html

  • 国際海上輸出コンテナ重量を確定する事業者として届出・登録を行った事業者リストの公表を開始します~本年7月1日からの施行に備えた準備を万全に~(平成28年5月31日公表)
  • http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji08_hh_000047.html

  • 国際海上輸出コンテナ総重量の検証を義務づける改正SOLAS条約を着実に実施しています~より安全なコンテナ海上輸送の実現に向けて~(平成28年7月28日公表)
  • 報道発表資料(日本語)http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji08_hh_000048.html
  • 報道発表資料の英訳はこちら

  • 国際海上輸出コンテナの安定的な輸送に必要な重量確定・情報伝達等の あり方に係る検討会取りまとめを公表します
  • ~「総重量確定の品質確保」と「電子的情報の利活用」へ向けて~
  • (平成30年11月14日公表)
  • 報道発表資料http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji08_hh_000065.html
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説明会の開催について

  •  国土交通省海事局では、届出荷送人、登録確定事業者の皆様を対象に、国際海上輸出コンテナ総重量確定制度の理解促進、平成30年12月に改訂された「国際海上輸出コンテナ総重量の確定方法ガイドライン」の周知を目的とした事業者向け説明会を開催いたします。  
  •  国際海上輸出コンテナ総重量確定制度説明会の開催

  • ※上記説明会での資料を公表いたします。詳しくはこちらをご確認ください。

お問い合わせ先

  • 国土交通省海事局検査測度課危険物輸送対策室
  • 電話:03-5253-8111(内線44179、44177)
  • 直通:03-5253-8639
  • FAX:03-5253-1644

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