今年６月に、国土交通省 交通政策審議会より「海事産業の生産性革命（i-Shipping）による造船の輸出拡大と地方創生のために推進すべき取組について」が答申されました。この答申では、情報技術等を活用して、船舶の「開発・設計」から「建造」、「運航」に至るすべてのフェーズにおいて生産性を向上させ、2025年の世界建造シェアを３割とすることを目標として掲げています。
　このうち、「開発・設計」においては、新船型の開発期間の半減を目指すこととしており、日本造船業におけるCFD^※1の活用拡大による船型開発能力の向上を主要な取組の一つとしています。
　今回、国土交通省では、産学官が連携した「i-Shipping（design）推進のためのCFD高度化検討委員会^※2」において、船舶の省エネ性能等を決定付ける船体周りの流場の計測と、その結果を活用した省エネ性能等を定量的に評価可能なCFDを構築するための検討を行うこととしました。

※1 CFD（Computational Fluid Dynamics 数値流体力学）：計算機上で船体の周囲の流れを再現し、水槽試験を用いずに船体の抵抗等を算出する手法。
※2 大学・研究所の有識者の他、造船業界十数社が出席し、事業全体の方針・計画等を検討。
 
報道発表　：　
　　　海事産業の生産性革命（i-Shipping）を実現させるための検討を開始（2016年11月1日）