その他

既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み

1.既存住宅・リフォーム市場の現状

 我が国の全住宅流通量に占める既存住宅の流通シェアは約14.7%(平成25年)であり、近年ではシェアは大きくなりつつあるものの、欧米諸国と比べると1/6程度であり、依然として低い水準にあります。
 また、これまで行われてきた住宅投資額の累積と、住宅ストックの資産額を比較すると、投資額の累積を約540兆円下回る額のストックしか積み上がっていません。

2.既存住宅市場の活性化に向けた政府の目標

 少子高齢化が進行して住宅ストック数が世帯数を上回り、空き家の増加も生ずる中、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に移行することが重要であり、政府としても、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進めていきます。

○住生活基本計画(全国計画)(平成23年3月15日閣議決定)
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/jyuseikatsu/kihonkeikaku.pdf
 (関係部分:本文3ページ目)

○経済財政運営と改革の基本方針2014(平成26年6月24日閣議決定)
  http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2014/decision0624.html
 (関係部分:本文16ページ目)

○日本再興戦略-JAPAN is BACK-(平成25年6月14日閣議決定)
  関係部分はこちら

3.国土交通省の取組み

(1)既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた検討、指針等

[1]中古住宅の流通促進・活用に関する研究会
 既存住宅の流通促進のためには、既存住宅の品質・性能が、消費者にわかりやすい形で評価されるとともに、取引価格や金融機関の担保評価に適切に反映されることにより、住宅の資産価値が長期にわたり維持される環境を整備することが必要です。  このような課題について多角的に検討することを目的として、平成25年3月、「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」を設置し、3回にわたる研究会及び複数回の勉強会における検討を行いました。

○中古住宅の流通促進・活用に関する研究会 報告書(平成25年6月)
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk1_000009.html

[2]中古住宅に係る建物評価の改善に向けた指針
 中古住宅市場については、質に対する不安が大きいことや、木造であれば築後約20年~25年で価値がゼロと評価されてしまう慣行が市場活性化の阻害要因とされており、この解消に向け、平成26年3月に「中古住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」を策定・公表しました。

○中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針(平成26年3月)
  https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000089.html

[3]宅建業者の建物評価実務の改善に向けた取組
 平成27年7月に公益財団法人不動産流通推進センターにおいて「中古住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」の考え方を反映し、「既存住宅価格査定マニュアル」の改訂を行いました。

○公益財団法人不動産流通推進センター 価格査定マニュアル
  http://www.retpc.jp/chosa/satei-2

[4]不動産鑑定評価における「既存戸建住宅の評価に関する留意点」の策定
 不動産鑑定士が既存戸建住宅の評価を行うに当たって、建物の性能やリフォームの状況等を的確に反映し、信頼性の高い価格情報を市場に提供することを目的として、平成27年7月に「既存戸建住宅の評価に関する留意点」を策定・公表しました。

○既存戸建住宅の評価に関する留意点(平成27年7月)
  http://www.mlit.go.jp/common/001098686.pdf

[5]中古住宅市場活性化ラウンドテーブル・既存住宅市場活性化ラウンドテーブル
 上記「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会 報告書」等を受け、既存住宅・リフォーム市場活性化に向けた基本的方向や取組課題を共有することを目的に、不動産取引実務・金融実務の関係者が一堂に会し、率直かつ自由な意見交換を実施する場として、平成25年9月、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」を設置し、4回の本会合と実務者クラスによる作業部会を12回開催しました。
  なお、平成27年3月、平成25、26年度の2箇年度における議論を報告書にとりまとめています。

○中古住宅市場活性化ラウンドテーブル 報告書(平成27年3月)
  https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000022.html

○既存住宅及びリフォーム市場の活性化に係る取組
  こちら

○既存住宅市場活性化ラウンドテーブル
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000016.html

[6]既存住宅インスペクションに対する信頼の確保と円滑な普及
 既存住宅売買時のインスペクションへのニーズが高まっていることから、平成25年6月に「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を策定・公表し、ガイドラインを踏まえた適切なインスペクションの普及を図っています。

○既存住宅インスペクション・ガイドライン(平成25年6月)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000464.html

[7]住宅リフォーム事業者団体登録制度
 住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図るために、国土交通省の告示による住宅リフォーム事業者団体登録制度を創設しました(告示公布・施行平成26年9月1日)。

○住宅リフォーム事業者団体登録制度
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000090.html

○事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する検討会
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000033.html

[8]個人住宅の賃貸流通を促進するための指針(DIY型賃貸借の活用について)
 個人住宅を適切に管理し、賃貸流通を促進するため、平成26年3月に借主が改修等を行うDIY型賃貸借に係る指針をとりまとめました。さらに、平成27年3月にDIY型賃貸借を一般的に活用するための考え方と、有効な取組み事例を整理した報告書を公表しています。

○個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会報告書(平成26年3月)
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr3_000022.html

○個人住宅の賃貸流通の促進に関する調査報告書(平成27年3月)
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000036.html

[9]不動産に関する情報ストックシステムの構築検討
 既存住宅の流通を促進させるために、各所に分散している不動産取引に必要な情報を集約・管理し、宅建業者等が効率的に情報を収集できるシステムの構築を進めています。

○不動産に係る情報ストックシステム基本構想(平成26年3月)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000102.html

○不動産に係る情報ストックシステムの試行運用に向けた横浜市との連携について(平成26年6月)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000106.html

[10]検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン
 
既存建築ストックの有効活用や不動産取引の円滑化の観点から、指定確認検査機関を活用し、検査済証のない建築物について建築基準法への適合状況を調査するための方法等を示したガイドラインを平成26年7月に策定・公表しました。

○検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン(平成26年7月)
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000061.html



(2)既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた支援策等

[1]長期優良住宅化リフォーム推進事業
 インスペクション、性能向上のためのリフォーム及び適切なメンテナンスによる住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の醸成を図ります。

○長期優良住宅化リフォーム評価室
  http://www.kenken.go.jp/chouki_r/

[2]住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業
 高度経済成長期を中心に大量に供給された郊外型住宅団地では、今後の空き家の発生が見込まれるもの、また、現に空き家が多数見られるものがあります。  本事業では、これらの団地のうち住み替え等の意向があるものについて、専門家による建物検査(インスペクション)やリフォーム、保険制度の利用等を通じた売買又は賃貸化により流通・活用を図るとともに、当該団地において必要とされる生活利便サービスや子育て支援、介護支援等の生活支援関連サービスなどを 誘致することで、地域の活力維持・再生を図ります。

○住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業
  http://kashihoken.or.jp/homestock/

[3]消費者が安心してリフォームができる市場環境の整備
 「住まいるダイヤル」(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)における電話相談業務及び具体的な見積書について相談を行う「リフォーム無料見積チェックサービス」を実施しています。また、各地の弁護士会における「専門家相談制度」等の取組を進めています。

○公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター
  http://www.chord.or.jp/

[4]検査と保証がセットになった既存住宅・リフォーム用の保険制度の整備
 消費者が安心して既存住宅を購入できるよう、また、安心してリフォームができるよう、専門家による建物検査(インスペクション)と保証がセットになった保険制度が用意されています。保険期間内に、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分に欠陥・不具合が見つかった場合、必要な補修を受けることができます。

○既存住宅売買瑕疵保険(既存住宅用の保険)
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/03-consumer-files/05-oldhouse-insurrance.html

○リフォーム瑕疵保険(リフォーム用の保険)
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/03-consumer-files/02-reform-insurrance.html

[5]事業者間連携の推進
 宅地建物取引業者及び関連事業者が連携して、既存住宅を円滑に流通させる先進的な取組みを支援しています。

○平成25年度事業者間連携による新たなビジネスモデル構築に関する事業取組の紹介((株)価値総合研究所)
  http://anshin-ouchi.com/index.html

[6]住宅リフォームの推進のための税制措置
 既存の住宅ストックについて、耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化等の適切なリフォームにより品質・性能を高め、持続的な有効活用やリフォーム市場規模の拡大を通じた経済の活性化、国民の住生活の向上を図るため、所得税、固定資産税等の各税制の特例措置を講じています。

○各税制の概要
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html

【参考】

平成27年度予算
○不動産市場の活性化のための環境整備
  http://www.mlit.go.jp/common/001067336.pdf
 (関係部分:10ページ目)

○既存住宅流通・リフォーム促進等の住宅市場活性化
  http://www.mlit.go.jp/common/001067331.pdf
 (関係部分:17ページ目~)

平成26・27年度税制改正
○既存住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化のための特例措置の創設・拡充
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html


(3)これまでの主な取組み

○中古住宅リフォーム・トータルプラン(平成24年3月)
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000040.html

○不動産流通市場活性化フォーラム 提言(平成24年6月)
  http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000042.html

○不動産流通市場における情報整備のあり方研究会 中間とりまとめ(平成24年9月)
  http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000061.html

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局不動産業課  
電話 :03-5253-8111(内線25126)
国土交通省住宅局住宅政策課
電話 :03-5253-8111(内線39219)

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