おはようございます。本日の閣議は、当省に関係するものでは政令の決定が２件、「国土交通省組織令の一部を改正する政令」の決定と「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」の決定がありました。私から３点報告がございます。１点目は「海洋立国推進功労者表彰」の受賞者決定についてです。海洋基本計画に基づき、国土交通省と関係省庁が共同で創設した「第１回海洋立国推進功労者表彰」の受賞者８名が決定されました。表彰式は７月１８日の「海の日」記念式典の中で行われる予定です。詳細につきましては、後ほど事務方から説明させます。次に、去る６月２２日から２４日までの３日間の日程で、韓国・釜山市を訪問し、第３回日中韓観光大臣会合に出席しました。会合では、韓国の柳仁村文化体育観光部長官、中国の邵琪偉国家旅游局長との間で、三国間の観光分野における協力の促進について意見交換を行い、｢釜山宣言｣を採択いたしました。これについては、既に皆様にお配りしてあるとおりです。最後に、今、資料を配付していますが、本日の閣議で、国土交通省人事につきまして、７月４日付で峰久幸義事務次官の退任、その後任に春田謙国土交通審議官を任命するなど、幹部職員の人事異動について、ご承認をいただきました。また、自動車検査独立行政法人及び独立行政法人都市再生機構の理事長について、７月１日付で任命することについて、ご了解をいただきました。私からは以上です。

（問）先日、居酒屋タクシーの件で発表があったのですが、国交省の職員が処分されたということで、それに対するご所感と今後の方針と、国交省はタクシー業界を所管していますので、タクシー業界への対応も含めてお願いします。
（答）誠に残念で遺憾でありますが、国民にもお詫びを申し上げなければなりません。我が省の職員２名の処分をいたしましたが、タクシー乗車時にサービス提供ということで、一昨日は政府全体の公表に合わせて、これまで行ってきた調査結果などを取りまとめて公表したところです。調査の範囲である平成１２年４月１日以降にサービスを受けた当省の職員は、１７３名でした。国家公務員倫理審査会の審査を踏まえ、２名の職員に対して文書厳重注意の処分を行いました。このような事案が起こったことは、誠に残念であり遺憾であります。先日、６月１３日ですが、省内に対して「公費支出によるタクシー利用の際の厳正な取扱」というものを通達し、今回、国家公務員倫理審査会の審査を踏まえ厳正に処分を行い、また、タクシーチケットの使用停止の執行に取り組むなど、国土交通省として全力を挙げて信頼回復に努めているところです。国民のご理解をいただけるよう今後も努力をしてまいる所存です。２人の職員は、お金をもらったわけではありませんが、ビール等の提供を受けたということで、それが一定の金額を超えるということで、２人が処分を受けたということです。もう一つですが、既に前回も申し上げたように、道路運送法に違反するということになると、我々は、そのタクシー事業者に対して割戻しをしたということになれば、処分をしなければなりません。既に調査はいろいろとしています。

（問）国土交通省が民間に委託している公用車の運転・管理業務について、国会の決算委員会などで、談合なのではないかとの指摘があって、それを受けて調査しますという答弁をされていますが、今、調査の進捗状況はどのような感じなのか教えて下さい。
（答）直ちに調査に着手しています。具体的に報道が出たものですから。そして、それだけではなく、そういうことがなかったかどうかということで、地方の支分部局にはそれぞれ監査官というのがおりますから、その監査官をして調査をするともに、公正取引委員会に報告をいたしました。そして、公正取引委員会に対しては、適宜、監査官による調査の結果も報告をしておりますが、その内容については公取の調査に関わることもありますので、公表は差し控えさせていただきたいと思いますが、我々としてはできるだけの調査を継続中です。

（問）ということはまだ引き続き調査中で、逐次、公取には報告をしていきますということですか。
（答）そうです。連携をとりながらやっています。

（問）内容に関しては控えるということなんですけれども、調査進めて行く中で新たに疑わしいと思われるようなことは出てきたりしていないんでしょうか。
（答）その点についても、もしそういうことがあれば申し上げると思います。

（問）かなり特定の業者が高い落札率で業務を受けていることについて、普通の感覚からしたらちょっとおかしいなという気がするんですけれども、大臣、その辺ご所感お願いいたします。
（答）私も、そのような一応疑いがあると。ただそれだけでいろいろ調査に着手できませんけれども、そのような報道がありました。したがいまして、直ちにそういう着手をしているわけです。その後も非常に漠然としていますけれども、そういうことがあったという報道もあり、そういうものは注意深く注目をしながら、調査を進めているというところです。捜査権のような強制権がないものですから、我々はこういう関係に基づく問題でやっているわけですが、なかなか難しいとは思うんですけれども、できるだけ調査を進めたい、またそういう意味では、公正取引委員会等そういう調査というものによって解明されることになるのではないかという感じは受けております。ただ今のところは、どちらとも申し上げることはできません。ただ、そちらはそちらとして、車両管理業務の多くが指名競争入札で行われている。より競争性の高い契約方式に移行を図るために、一般競争入札を試みに行うことも取り組んできているところでして、今後は一般競争入札を原則とすることとして、より一層、競争性や透明性の確保には努めていきたいと考えております。

（問）大臣、先日からタクシー券の使用を一時停止されましたが、数日たって業務への支障とか、あるいは職員の方の不満とか、そういったものというのは大臣の耳に届いていたりするものでしょうか。
（答）今のところ私には届いておりませんけれども、それはあるんだろうと思います。けれども、決めたことですので、きっちりやっていきたいということだと思います。もう少したてば、報告を受けようと思っております。

（問）大臣、昨日アメリカが北朝鮮のテロ支援国家の指定を解除したんですけれども、それに関して大臣の率直なご感想を聞かせていただきたいんですけれども。
（答）ブッシュ大統領は、対話と圧力、これををやってこられたわけでして、そのバランスの中でアメリカとしての判断を示されたものだと思います。アメリカとしても、決して日本の拉致というものを忘れはしない、十分それについても配慮しながらやっていくということもおっしゃっていますので、アメリカとしての対話と圧力ということで、どういう申告なのか分かりませんが、北朝鮮が今までの核開発についての申告を六者会合の方へ提出したということを評価してそのようにされたと思います。ただ報じられているように、それが現実に効力を発するのは４５日後なので、その間に北朝鮮にどういった動きがあるのか、どうされるのか注意深く見ていかなければならないし、我々日本人としても、この核の脅威、ミサイルの脅威を一番受けるのは我が国です。核について一定の前進があることは歓迎しつつも、我々としては拉致という問題もそれと同じぐらいに重要な問題です。したがって、その面で我々も対話と圧力ということでやっているわけです。前進することを心から願うものです。

（問）万景峰号の入港規制措置に関して、規制を解除するというような部分も当然作業として進めていくというお考えでしょうか。
（答）ですからそれは対話と圧力があって、対話がどのように進んでいくのか、それを見ながらの判断になろうかと思います。

（問）日本経済新聞に、羽田発着枠の話で「新規航空会社に優先枠」、「年数万回程度」という報道がありましたが、これは事実なのでしょうか。
（答）事実かどうかわかりません。知りません。

（問）これから懇談会を作ってということはお考えでしょうか。
（答）有識者に入っていただき、どのようにしていくかというのはこれからの話で、現在は白紙です。

（問）日中韓の観光担当大臣の会合の中で、ＩＣ乗車券の共通化について話題になったと思うのですが、実際、お三方の間でどういうやり取りがあったのか教えていただきたいのと、大臣ご自身は乗車券の共通化によって日本にとってどういう効果が期待されるとお考えかということをお聞かせください。
（答）今回は第３回の日中韓の会合になりますが、第２回は中国の青島と大連で、去年、行われました。その中で、日本が提唱し、それは根回ししていまして、韓国の方も大いにということですが、３カ国の旅行者がより便利なように、両替をせず、公共交通機関に乗れるというサービスを受けられたらいいということで、それを是非研究しようということで、一年間いろいろと研究してきました。具体的には、例えば、８月から日本と韓国の間では韓国から日本に来られる方千名に１５００円入ったｓｕｉｃａを差し上げるということです。その使い方等もきちんと分かるようにします。そして、その千名の方に日本の中で使った感想等をアンケートに答えていただくという、いわゆる社会実験を行います。同じように日本から韓国に行く方にも、韓国で相当流通しているものがあるので、そういうものを千名に渡し、韓国での使い勝手を見ます。中国については、９月以降に同じようなことを行います。その結果は、実際、便利だと思います。その後、自国の自分の銀行口座で引き落としていただくというようなものを開発し、３カ国で適宜使えるようにしようと。それは、公共交通以外の買い物もできるわけで、そういうものもやっていこうではないかということに、一歩発展しました。

（問）スムーズに、そういう意味では各国同じ方向を向いて事業をするということですか。
（答）そうです。若干普及率がちがいますので、韓国の方がやりやすいですが、社会実験を千枚ですけど、一度そういうのを互いにやってみて、便利さとかそれに対する感想とか、いろいろな問題があると思いますので、そういうものを見極めながら、進めていこうということで合意しました。

（問）人事ですが、道路局長の宮田さんは、これで国土交通省を去られるということでよろしいでしょうか。
（答）今回の人事ではそうです。
（問）特定財源の混乱のけじめをつけるという報道がありますけれども、ご所感をお願いします。
（答）国会で常に、毎日一番長くご一緒しました。そして、私が素人で分からないことを、本当に細かく、そして、やっぱりずっとやってこられた方ですから詳しいです。専門家の意見を聞くとかそんなことではなく、本当に細かいところまでご存じで、人柄も良いですし、本当にこの２年間、ご苦労様でしたということを僕は心から申し上げたいです。まだ若いですし、ものすごく優秀な方ですので、これから、ここを離れられましても十分能力は活かしていかれるだろうと思います。